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2006年08月29日

自動車事故で困ったときの相談先


財団法人交通事故紛争処理センター
事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行います。

当事者間において、損害賠償などの問題について解決が図れないときに、公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝いをする公益法人です。

財団法人日弁連交通事故相談センター
日本弁護士連合会(日弁連)が、基本的人権の擁護と社会正義の実現を図るため、昭和42年、運輸大臣(当時)の許可を得て設立した財団法人です。

運営は弁護士が当たり、自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進し公共の福祉の増進に寄与することを目的として、現在、全国144ケ所で相談を、31ヶ所では示談あっ旋および審査を、弁護士が無料で行っています。

社団法人日本損害保険協会
損害保険会社が集まって設立した社団法人で、保険金請求手続きなどの相談にも応じています。

財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
被害者を保護するために、自賠責保険・共済の支払いによる紛争の公正な調停をはかります。

平成14年4月1日に改正された自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、国から指定を受けた紛争処理機構です。

弁護士・医師・学識経験者など、専門的な知識を有する紛争処理委員が公正・中立な立場で審査を行います。

紛争処理の申請は費用がかかりません。


自動車保険関連リンク集


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〜サイト情報〜
・サイト名:自動車保険の種類
・URL:http://www.kuruma-hoken.biz/002/
・紹介文:自動車保険の新規加入や乗り換える時のお役立ちサイトです。

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自動車保険deランキング・人気・比較
自動車保険に関するランキングやアンケートなど。

自動車保険・任意保険の徹底比較
お得な自動車保険の為の、保険の知識&情報サイト。

自動車保険比較DB
自動車保険の知識を学ぶと共に、損保各社を比較できるサイト。自動車保険の分類、選び方、保険料を安くする技なども知ることができます。

損保ジャパン研究
管理人さん自身の事故をもとに、事故に遭ったときの対処法を研究しているサイト様です。ご自身の体験をもとにかかれているので非常に説得力のあるコンテンツが豊富です。

生命保険・自動車保険のわかりやすい解説サイト
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自動車保険情報ナビ|自動車保険のガイドから比較と見積り
自動車保険情報ナビは、自動車保険のガイドや自動車保険会社の紹介をしています。

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自動車保険を安くする為の自動車保険料 一括比較見積りサイト集です

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保険屋の自動車事故マニュアル
自動車事故に巻き込まれた時はパニックになることも考えられます。事故が起こってしまってからでは遅いのです。そんの時のために役立つ情報がこのサイトには満載です。

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生命保険関連リンク集


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日本カーメンテナンスは、カーボディーガラスコーティング施工『ポリマーガードシステム』をはじめとしたカーディテイリング業を主に、自動車ケミカル用品販売、オークション代行、鈑金・塗装を行っています。

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お互い気持ち良く走るための豆知識
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自動車のメンテナンス クルマメンテ
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2006年08月28日

自動車保険の補償範囲


自動車保険の補償範囲についての説明 自動車保険には加入しているけど、どのような場合に保険金が支払われるのでしょうか?また自分が得たい補償は、どの自動車保険に加入すればいいのでしょうか?

-他人に傷害を負わせたり死亡させた場合-
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)
対人賠償保険

-他人の物に損害を与えた場合-
対物賠償保険

-自分(運転手)が傷害を負ったり死亡した場合-
自損事故保険
搭乗者傷害保険
人身傷害補償保険
無保険車傷害保険

-自分(所有者)の自動車が損害を受けた場合-
車両保険

-他人の自動車を運転していた場合の事故-
ドライバー保険
他車運転危険担保特約(他車運転特約)


自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)


自賠責保険についての説明 自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは、公道を走るすべての自動車やバイク(二輪自動車)、原動機付自転車に対して自動車損害賠償保障法(自賠法)で加入が義務づけられている保険のことで、人身事故(他人のケガ(傷害)・障害・死亡)のみが補償範囲で、一般的に「
強制保険」とも呼ばれています。

また自賠責保険は被害者保護、被害者救済を目的に、昭和30年(1955年)から始められた損害保険ですので、被保険者(運転者や所有者本人)は補償の対象外となっています(平成14年4月1日から自賠法が改正され、お支払いの基準や限度額が変更されました)。

※自賠責保険の対象になるのは他人なのですが、被保険者(運転者や所有者本人)の家族(配偶者や子供)は他人ではないので保険金が支払われないことになっていますが、実際には同乗中の家族の場合に限り支払われていることもあり、他人の定義が難しい問題となっています(被保険者が誤って家族を引いてしまった場合は当然対象外です)。

この他人の定義が任意保険と異なりますので、いずれにしても事故を起こしてしまった場合には、保険金が下りないからと連絡しないのではなく、聞いてみましょう。

-自賠責保険の補償範囲-自賠責保険は対人事故のみが補償範囲
・死亡補償額:3,000万円
・後遺障害:4,000万円
・傷害の場合:120万円

死亡した場合:「葬儀費」+「逸失利益」+「慰謝料」
後遺障害の場合:「逸失利益」+「慰謝料」
ケガをした場合:「治療関係実費」+「休業損害」+「慰謝料」

任意の自動車保険、対人賠償保険などでは契約者が保険金額を設定することができますが、自賠責保険の場合は自動車損害賠償保障法(自賠法)によって、補償限度額が決まっています。

この点からも自賠責保険は最低限の保険であるので、ほとんどの方が任意の自動車保険に加入し、万一の場合に備えているのです。

また自賠責保険では被害者1名毎に支払い限度額が定められるので、1回の事故で複数の被害者がでた場合でも保険金が減額されることはありません(被害者に重大な過失がある場合は減額、または保険金が支払われない場合もあります⇒被害者に過失がある場合、自賠責保険の保険金は過失相殺されるの?)。

このように自賠責保険は被害者を保護、救済する目的の保険ですので、保険期間中に何度事故を起こしてしまった場合でも、保険金額が減ることもありません。

※加害者が2人いる場合は、被害者は加害者双方から自賠責保険金を受け取ることもできます。

-自賠責保険の適用外-
・対物賠償(物損事故)
・運転者または所有者の傷害
・車の所有者と運転者間での事故(親が運転していた自動車に子供が引かれたなど)

自賠責保険は人身事故のみが補償の対象ですので、対物賠償(他人の、自動車・自転車・ペット(犬・猫)・建物・塀・電柱・家屋・ガードレール)は対象外になりますので、これらをカバーするには対物賠償保険などの任意の自動車保険に加入する必要があるのです。

もしも自賠責保険に未加入の自動車から被害を受けたり、ひき逃げ事故で相手が特定されない場合でも、被害者は政府の「保障事業制度」によって補償金が支払われます(⇒自賠責保険に加入していない相手が加害者なんだけど?)。

-自賠責保険の請求制度-
自賠責保険は受け取るお金によって以下のような名称があり、仮渡金請求のみ被害者側からしか請求できないことになっています(内払金請求・本請求は加害者側からも請求できます)。

また被害者は加害者に直接損害賠償の請求をすることもできますし、加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償の請求をすることもできます。

仮渡金
内払金
本請求

-自賠責保険の処罰-
自賠責保険の証明書の不携帯
30万円以下の罰金。

自賠責保険未加入の場合
50万円の罰金または懲役1年以内の刑事罰に加え、道路交通法違反の点数が6点となり免許停止処分となります(それ以前に違反などがあれば、その点数に加算されますので免許取り消し処分になることもあります)。

-自賠責保険の継続手続き-
自賠責保険は、満期日の1ヶ月前から継続手続きを行うことができますので、忘れずに手続きを済ませましょう。


任意保険


自動車保険の任保険についての説明 任意保険とは、自動車事故を起こしてしまった万一の場合に、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)だけでは補償額をカバーできないとき備えて任意に加入する自動車保険のことで、自賠責保険が「強制保険」と呼ばれているのに対して、「自賠責保険の上乗せ保険」と呼ばれています。

-任意保険の特徴-
自賠責保険で補償される保険金額(支払われる保険金の限度額)は「傷害120万円・死亡3,000万円・後遺障害4,000万円」となっていますが、この保険金額ではカバーできない場合が多いのが現実で、自賠責保険はあくまでも最低限の自動車保険なのです。

対人事故を起こした場合など、賠償額が1億円を超えることも珍しくありません。その場合もしも対人賠償保険に加入していなければ、3,000万円を超えた金額は自己負担しなければなりません。自賠責保険だけでは補償が十分ではない

また自賠責保険は人身事故のみが補償の対象ですので、自動車事故を起こし、車両が損害を受けた場合には補償の対象外となります。そのような場合に備えて車両保険などに加入していれば、車両の修理費などが補償してもらえるのです。

※対人賠償保険に加入している場合に、対人事故(人身事故)を起こしたときは、まずは自賠責保険から保険金が支払われ、不足分が任意保険である対人賠償保険から支払われます。

-任意保険の種類-
任意保険はいざというときに備えて、大きく分けると以下の7種類に分類でき、これらの任意保険を組み合わせたり、これらの任意保険にさまざまな特約(オプション)を付帯して、1人1人に合った自動車保険を実現しているのです。

対人賠償保険
対物賠償保険
自損事故保険
車両保険
搭乗者傷害保険
人身傷害補償保険
無保険車傷害保険


リスク細分型自動車保険


リスク細分型自動車保険についての説明 リスク細分型自動車保険とは、自動車任意保険を契約する被保険自動車や、補償の対象となる被保険者などの「年齢・性別・車種・事故歴・使用目的」などといった、自動車事故を起こしやすい確立(リスク・危険度)などを細かく区分し、保険料に格差を付ける自動車保険のことです。

-リスク細分型自動車保険の特徴-
従来の自動車保険は、どのような人でもあまり保険料による格差はありませんでしたが、それでは自動車事故を起こしやすい人と、そうでない人では不公平が生じることになります。

そこで保険の自由化に伴い、外資系の保険会社がこのリスク細分型自動車保険の発売を始め、今では国内大手の保険会社も取り扱うようになり、リスクの少ない被保険者や被保険自動車の場合は保険料は安く、リスクの高い被保険者や被保険自動車の場合は保険料を割増しするようになったのです。

-リスク細分型自動車保険の危険要因-
多くの場合以下の9項目に細分化されていますが、保険会社によって異なる場合もあります。

・年齢(運転者年齢条件特約
・居住地域(地域料率
・性別
・車種(料率クラス(車両料率クラス)
・運転歴(ゴールド免許割引前年無事故割引ノンフリート等級
・安全装置の有無(ABS装着車割引盗難防止装置割引エアバッグ装着車割引エコカー割引衝突安全ボディー割引横滑り防止装置装備車割引四輪駆動(4WD)割引
使用目的(業務、日常、レジャー、通勤、通学など)
・使用状況(年間走行距離
・ 所有台数(セカンドカー割引(複数所有自動車割引)マルチオーナーシップ割引

-リスク細分型自動車保険がメリットの人-
・自動車保険期間中、無事故の人
・ゴールド免許所持者
・被保険自動車を運転する人が限定されている(夫婦・家族など)
・通勤・通学・業務用として被保険自動車を使用しない
・年間走行距離が少ない
・複数自動車を所有している
・被保険自動車にさまざまな安全装置が付帯している

-リスク細分型自動車保険がデメリットの人-
近年ではほとんどの保険会社がリスク細分型自動車保険を取り扱うようになり、「週末にしか運転しない私は○○円保険料が安くなりました」や「ゴールド免許の私は○○円保険料が安くなりました」などとCMでも流れていますので、誰でも保険料が安くなりそうなイメージですが、逆にいえばリスク(危険度)が高い場合には従来の保険料よりも高くなることもありますし、保険会社によって保険料率や割引率は異なる場合が多いので、自動車保険に加入する場合は、複数の保険会社に見積もりをしてもらうことが大切になります。


PAP(自家用自動車総合保険)


PAP(Package Automobvile Policy)とは自家用自動車総合保険のことで、「対人賠償保険対物賠償保険無保険車傷害保険自損事故保険搭乗者傷害保険」のもっとも基本的な5つの保険がセットされている自動車任意保険のことです。

-PAP(自家用自動車総合保険)の特徴-
被保険自動車に搭乗中の被保険者またはその家族のみが補償範囲
・対人事故を起こした場合のみ保険会社は示談交渉を行ってくれる(保険会社によっては対物事故の示談交渉を行ってくれる場合もあり)
・保険金額は保険ごとに設定できる
車両保険が必要な場合は任意加入
・無保険車傷害保険の補償範囲はSAPよりも狭い
・営業用の自動車(バイク)やトラック、農業用自動車、各種機械装着車などの自動車も加入できる


BAP(一般自動車保険)


BAP(Basic Automobile Policy)とは
一般自動車保険のことで、PAP(自家用自動車総合保険)SAP(自家用自動車総合保険)などのセット保険とは違い、契約者が加入する保険の種類を選択することができる自動車任意保険です。

-BAP(一般自動車保険)の特徴-
対人賠償保険対物賠償保険車両保険のうち、いずれか1つには必ず加入することになっている(通常は対人賠償保険が基本契約となっています)
・事故を起こしてしまった場合の示談交渉を保険会社が行ってくれないので、自分で行わなければならない
・PAPでは対象外だった販売用自動車も加入できるので、ほぼべての用途・車種の自動車が対象になる

自動車任意保険は「必要最低限」に抑えたいという人が、このBAP(一般自動車保険)に加入しているようです。


SAP(自家用自動車総合保険)


SAP(Special Automobile Policy)とは
自家用自動車総合保険のことで、PAP(自家用自動車総合保険)にさらに車両保険をセットした自動車任意保険のことです。

-SAP(自家用自動車総合保険)の特徴-
対人賠償保険
対物賠償保険
無保険車傷害保険
自損事故保険
搭乗者傷害保険
・車両保険

SAPでは以上の6つの自動車任意保険がセットになっています。さらにPAPでは対象外だった、対物事故における示談交渉も保険会社が行ってくれ、無保険車傷害保険の補償範囲がPAPに比べ広くなります。

またSAPでは「普通乗用車・小型乗用車・軽四輪乗用車・小型貨物車・軽四輪貨物車」の5車種を対象としています。


被保険者


自動車保険の被保険者についての説明 自動車保険による被保険者とは、契約した自動車保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人のことで、一般的に「記名被保険者とその配偶者・記名被保険者またはその配偶者の同居の親族・記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子」などのことをいい、記名被保険者から許可を得て被保険自動車を使用する人も多くの場合、被保険者に含まれます。

-対人・対物賠償保険被保険者の範囲-
・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
・記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
・記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の方
・記名被保険者の使用者

※自動車修理業者等のモータービジネス業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。

※記名被保険者が被保険自動車をその使用者(会社)の業務に使用している場合に限ります。

以上が対人賠償保険対物賠償保険においての被保険者の範囲ですが、車両保険においては被保険自動車の所有者が被保険者となりますので、自動車保険では補償の内容により被保険者の範囲が異なるのです。


記名被保険者


記名被保険者とは、契約している自動車保険(被保険自動車)を使用される方のことで、保険証券の賠償被保険者欄に記載されている被保険者(保険の対象になる人)のことです。

記名被保険者は、自動車保険を申し込む際に、被保険自動車を日常主として運転される方、通常はもっとも被保険自動車を運転する方を指定することとなります。

また、記名被保険者の年齢などで、自動車保険の補償の範囲が決定されることとなります。


許諾被保険者


自動車保険の許諾被保険者についての説明 許諾被保険者とは、記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理している者のことで、この許諾被保険者も被保険者として自動車保険の補償の対象になることがほとんどですので、許諾被保険者にも自動車保険に関する権利と義務があるのです。

-許諾被保険者に該当する場合-
・記名被保険者から直接承諾を得ている
・被保険自動車を第三者が使用することを知りながら記名被保険者が明示の反対をしていない

具体的には、運送会社のトラック・バス・タクシーの運転手さんなどが、この許諾被保険者に該当することになります。

-許諾被保険者に該当しない場合-
・記名被保険者の承諾を得ていない者
・また借り(また貸し)の借主
・駐車場業
・給油業
・洗車業
・自動車販売業
・陸送業
・運転代行

以上のように、記名被保険者の承諾を得ずに無断で被保険自動車を運転したり、業務として受託した被保険自動車を使用、または管理している間は許諾被保険者には該当しません。

またこの許諾被保険者は、ヨット・モーターボート総合保険においても同様です。


被保険自動車


被保険自動車についての説明 被保険自動車とは、自動車保険を契約している自動車、自動車保険の対象となる自動車のことで、保険証券に記載されている自動車のことです。

通常の自動車保険では、この被保険自動車によって起こった事故などが補償の対象になるのですが、いわゆるドライバー保険では、被保険自動車というものは存在せず、ドライバー(運転者)にかける保険です。


2006年08月26日

あいおい損保


あいおい損害保険株式会社(通称:あいおい損保)

-あいおい損保の所在地-
東京都渋谷区恵比寿1-28-1

03(5424)0101(大代表)

-あいおい損保の自動車任意保険の特徴-
万一の事故の際に、修理交換の必要が生じた場合、皆様に新品部品の変わりにリサイクル部品の使用を承認していただくことにより、車両保険保険料が5%割引されます。

「わが国では年間500万台の自動車が廃車になっています。これがもしそのまま廃棄物となると、約500万トンという膨大な量となり、毎年排出される廃棄物(7,000万トン)の7%強に達します。廃車を生かして使うもっとも身近な方法は、使える部品は再利用する事です。リサイクル部品を使用することで、資源原化を図りましょう。」

あいおい損保は地球環境に貢献します。


アクサダイレクト


アクサ損害保険株式会社(通称:アクサダイレクト)
(AXA NON-LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED)

-アクサダイレクトの所在地-
東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー

0120-999-666

-アクサダイレクトの自動車任意保険の特徴-
自動車保険ならアクサダイレクト!安い保険料に充実した補償内容で、あなたに合った自動車保険が見つかります。自動車保険見積もりも簡単・正確です。きっとご満足いただけるはずです。

お客様と直接つながるダイレクト販売
アクサダイレクトでは、インターネットやコールセンターなどを活用して直接お客様とお取り引きすることで中間コストをなくし、保険料をお安くご提供できることが特長です。

ライフスタイルにあわせた保険料設定
アクサダイレクトの自動車保険は、お客様一人ひとりのライフスタイルやお車の使い方にあわせた独自の「リスク細分型自動車保険」です。それぞれのお客様のリスクをきめ細やかに保険料に反映します。

さまざまな割引や特約
アクサダイレクトでは、お車の安全装置の有無や、補償範囲を限定する特約をつけることで、自動車保険料がさらにお安くなります。


アメリカンホーム・ダイレクト


アメリカンホーム保険会社(通称:アメリカンホーム・ダイレクト)

-アメリカンホーム・ダイレクトの所在地-
東京都墨田区錦糸1-2-4 AIGタワー21階

0120-896-099

-アメリカンホーム・ダイレクトの自動車任意保険の特徴-
きめ細やかな事故対応
事故やお車の故障には24時間365日体制で対応。アメリカンホーム・ダイレクトでは、いつでも、どこでも、質の高いサービス、安心・充実のサポートをお約束します。

お付き合いがダイレクトだから安心
アメリカンホーム・ダイレクトは、日本で初めて通信販売で傷害保険を販売し、すでに40年以上、100万人を超える方々とお付き合いさせていただいています。リスク細分型自動車保険も他社に先駆けて1997年より販売、その豊富な経験と実績で、お客様ひとりひとりに合った「安心」をお届けしています。

補償内容のチョイスもしっかりサポート
ダイレクト自動車保険だからといって、すべてをご自分で決めていただく必要はありません。アメリカンホーム・ダイレクトでは、ウェブサイト上であなたの保険(補償)選びもしっかりサポートします。

ご契約後の特典やサービスも充実
ご契約いただいた方には、嬉しい特典をご用意。あなたのカーライフを保険以外でもサポートします。 無料ロードサービス「ダイレクト・レスキュー」に加えホテルやレジャー施設を特別価格でご利用いただける特典も用意しています。


エース保険


エース損害保険株式会社(通称:エース保険)

-エース保険の所在地-
東京都目黒区下目黒1−8−1アルコタワー

0120-011-313

-エース保険の自動車任意保険の特徴-
団体扱自動車保険
エース保険オリジナルの団体扱特別割引3%が適用される、お得・便利・安心の団体扱自動車保険です。

団体扱自動車保険とは・・・
企業(団体)がエース保険と保険料集金契約を結び、その従業員・職員(10名以上)の皆様が一般より有利な条件でご加入いただける便利でお得な自動車保険です。


セコム損保


セコム損害保険株式会社(通称:セコム損保)

-セコム損保の所在地-
東京都千代田区平河町二丁目6番2号

03-5216-6111(代)

-セコム損保の自動車任意保険の特徴-
BAP(自動車保険)
対人賠償保険(自損事故保険を自動的にセット)、対物賠償保険車両保険搭乗者傷害保険(他のいずれかの保険を契約しているときのみ、ご希望により特約としてセット)を組み合わせて契約する自動車保険です。

対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険の単種目でのご契約を希望される場合や、事業用総合自動車保険でご契約することができない販売用自動車等の特殊な契約のためにご用意しました。

NEWセコム安心マイカー保険(新型自動車総合保険(事業用))
対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、搭乗者傷害保険の5つの保険を自動的にセットし、コールセンターを活用したコスト還元型・事業用の自動車保険です。

万が一の事故のときも安心。24時間事故受付体制により、事故現場にセコムの緊急対処員がかけつける現場急行サービスの提供や、お車がトラブルに遭われた時のロードサービスの提供、事故解決をお手伝いする示談交渉サービスなど、安心と安全のプロフェッショナルがお客様をサポートします。

事業用総合自動車保険
対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、自損事故傷害特約、無保険車事故傷害特約の6つの保険を自動的にセットした事業用の自動車保険です。

万が一の事故のときも安心。24時間事故受付体制により、事故現場にセコムの緊急対処員がかけつける現場急行サービスの提供や、お車がトラブルに遭われた時のロードサービスの提供、事故解決をお手伝いする示談交渉サービスなど、安心と安全のプロフェッショナルがお客様をサポートします。

※事故の現場が山間部、島しょ部、高速道路上などの急行不能な一部エリアおよび事故現場が特定できない場合などについては、現場急行サービスは提供されません。


ゼネラリ


ゼネラリ保険会社(通称:ゼネラリ)

-ゼネラリの所在地-
東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル西30階

03-5562-8651

-ゼネラリの自動車任意保険の特徴-
ロッサのお得な割引率(ステーションワゴンなら大幅割引)
契約されるお車が、RVやミニバンなどのステーションワゴンタイプなら保険料 がお安くなります。

※ステーションワゴンとは、自動車検査証上の車体形状欄に「ステーションワゴン」と記載されている自家用普通乗用車、自家用小型乗用車をいいます。

免許取得から3年以上で保険料ダウン
記名被保険者 の運転免許取得後の経過年数が3年以上なら保険料がダウン。

※運転免許とは、普通自動車運転免許をいいます。

さらにおトクな割引システム
◎家族限定割引(運転者家族限定特約
運転される方を記名被保険者とその配偶者、同居の親族に限定すると保険料を割引します。

◎ABS割引(ABS装着車割引
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車以外のお車でABS装備車には、「対人賠償保険対物賠償保険搭乗者傷害保険人身傷害補償保険の保険料を割引します。

◎エアバッグ割引(エアバッグ装着車割引
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車以外のお車でエアバッグ装備車には、搭乗者傷害、人身傷害補償の保険料を割引します。

◎長期優良契約割引(長期優良契約割引
年齢条件が26歳未満不担保または30歳未満不担保特約を付帯している乗用車で、ノンフリート等級が現在20等級以上で、かつ、保険期間中に事故がなかった場合割引します。

◎複数所有新規契約(セカンドカー割引(複数所有自動車割引)
現在11等級以上のご契約がある方が2台目以降購入のお車をご契約される場合、一定の条件を満たすことにより7等級からスタート。

新車割引
ご契約期間の開始月が、初度登録年月の翌月から起算して25ヵ月以内のお車(自家用普通乗用車・自家用小型乗用車)は、保険料を割引します。

ゼネラリ保険に切り替えても、等級別料率は適用されます
これまで他の保険会社や一部の共済の自動車保険で適用されていた等級別料率はそのまま継承されます。例えば、前年度7等級で無事故なら、満期日にゼネラリ保険にお切り替えいただいても8等級になります。


ソニー損保


ソニー損害保険株式会社(通称:ソニー損保)
(Sony Assurance Inc.)

-ソニー損保の所在地-
東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F

0120-101-597

-ソニー損保の自動車任意保険の特徴-
ダイレクトの自動車保険だからお得
ソニー損保はお客様と直接のお取引き。だから中間コストを削減でき、その分保険料をお安くすることができるのです。

-合理的な保険料算出だからお得-
お車の条件で合理的
補償の対象となるお車の型式・使用目的・年間走行距離等によって、合理的な保険料を算出しています。

ドライバーの条件で合理的
運転者の年齢・運転免許証の色・運転者の範囲によって、合理的な保険料を算出しています。

「くりこし割引」と「こえても安心サービス」
走らなかった分の保険料を翌年にくりこせるのはソニー損保だけ。

-各種割引-
インターネット割引
ゴールド免許割引
ABS装着車割引
セカンドカー割引(複数所有自動車割引)
エアバッグ装着車割引
くりこし割引
・継続割引
新車割引

-充実のロードサービス-
事故はもちろん故障の際にもご利用いただける無料ロードサービスやあなたの快適なカーライフを応援するさまざまなメニューをご用意したソニー損保の「one on oneクラブサービス」をご提供します。

クイックサポート
お出かけ先でもご自宅でも。お車にトラブルが起きたらすぐにご連絡ください。全国約8,000ヵ所のサービス拠点よりスタッフが現場に急行し、応急作業を行います。

レッカーサポート
事故や故障でお車が自力走行不能となった時レッカー車が現場へ急行、最寄りの修理工場までお車をけん引します。20kmまで(他の保険会社の多くは約5〜10kmまでとなっています)のけん引料は無料です。

宿泊・帰宅費用サポート
事故時の宿泊・帰宅費用をお支払いいたします。自宅からの距離に制限はありません!

ドライブサポート
カーケアサポート、ナビゲーションサポート(ドライブ情報案内)、チャイルドシートレンタル割引など、あなたのカーライフをサポートします。

2年目以降のグレードアップ
ご契約2年目以降のお客様には、ご継続いただいた感謝の気持ちを込めて、サービス内容をグレードアップさせていただきます。

-安心の事故対応-
事故は曜日や時間に関係なく突然起こってしまうものです。ソニー損保はお客様からの事故連絡には24時間365日体制で対応します。その後も事故解決まで
「1事故1担当者制」や「事故対応経過のご案内」など、お客様の立場に立った事故解決スペシャリストが納得いくまでサポートします。

事故受付
24時間365日受付。さらに休日でも平日同様の初動(初期対応)。

1事故1担当社制
すべてのご契約に示談交渉サービスつき。

中途経過報告
電話・ハガキ・さらにインターネットでも経過をお知らせ。

迅速なお支払い
お客様のために1日も早い解決を目指します。

提携修理工場
故障時の修理や、車検・点検時には ご希望に応じS・mile工房 (ソニー損保指定修理工場)をご紹介します。

インターネットサービスセンター
ソニー損保の「インターネットサービスセンター」が24時間いつでも、事故対応の最新状況をお伝えします。

-全国に広がるサービスネットワーク-
約410ヵ所の「損害調査ネット」がスピーディーな損害確認を行い、16ヵ所の「サービスセンター」で示談交渉や保険金の お支払いを行います。万が一、交渉が難航する複雑な事故でも、80ヵ所の弁護士ネットがサポートします。

損害調査ネット 約 410ヵ所
弁護士ネット 約 80ヵ所
S・mile工房(提携修理工場)ネット 約 360ヵ所


チューリッヒ


チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 日本支店(チューリッヒ保険会社)(通称:チューリッヒ)
(Zurich Insurance Company, Japan Branch)

-チューリッヒの所在地-
東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館

03-5361-2580 (大代表)

-チューリッヒの自動車任意保険の特徴-
リーズナブルな保険料
「ケア」と「イノベーション」の理念にのっとり、より充実した補償と高品質なサービスの提供を推進してきたチューリッヒでは、ダイレクトマーケティングや合理的な保険料の算出法、各種割引などで、よりリーズナブルな保険料を設定できるよう努力してまいりました。

1. ダイレクトマーケティング
中間コストを排除したダイレクト・マーケティングで割安な自動車保険料を実現しています。

2. 保険料算出の仕組み
おひとりおひとりのリスクに合わせて、合理的に自動車保険料を算出します。

運転される地域
運転される方の年齢
年間予定走行距離
お車の使用目的

3. 各種割引
さまざまな割引でお客様の保険料をセーブします。

安全運転者割引
新車割引
ゴールド免許割引
エコカー割引
安全運転講習会受講割引
インターネット割引

一歩進んだ自動車保険サービス
日本で初めてのインターネットでの自動車保険のお見積り・契約サービス等を実現したほか、テレビ電話を使ったコミュニケーションや安全運転講習会受講割引なども、いち早く導入しています。

テレビ電話でスマートコミュニケーション
日本初!家庭用PCの画面を通して、自動車保険の相談を受付けています。

自動車保険に関するご相談を、「テレビ電話」で。インターネットなのに顔が見える安心感・・・ケアを重視したチューリッヒならではのサービスをご提供いたします。

安全運転講習会受講割引
任意の安全運転講習を修了したあなたにうれしいお知らせ。

指定自動車教習所で行う、運転免許取得者教育として認定された、安全運転教育等に関する講習を受講した場合に、5%の割引が適用されます。

-24時間365日お客様を「Care」-
カスタマーケアセンター
経験豊富なカスタマーケアスタッフ。プロフェッショナルできめ細やかなサポート。

事故対応
もし事故が起こったら・・・。お客様の万が一をサポート。

ロードアシスタンスサービス
ほんのちょっとした故障・トラブルでも無料で緊急対応。

※1 割引が適用されるのは新規ご契約の場合のみです。
※2 お電話でお手続きされた場合“インターネット割引”は適用されません。


ニッセイ同和


ニッセイ同和損害保険株式会社(通称:ニッセイ同和)

-ニッセイ同和の所在地-
大阪市北区西天満4-15-10(大阪本社)
06-6363-1121

東京都中央区明石町8-1聖路加タワー(東京本社)
03-3542-5511

-ニッセイ同和の自動車任意保険の特徴-
ぴたっとくん
主にゴールド免許の方で、運転者範囲や年齢条件をよりきめ細かく設定して、ムダを省きたい方にぴたっとくん!

自動車保険は、運転される方を限定することで保険料を割安にできます。「ぴたっとくん」なら、一般の自動車保険よりきめ細かく、お客さま一人ひとりのケースにあわせて運転者限定範囲を設定できるため、保険料にムダが生じません。

交通事故は、「人」に「物」に、「ご自身」に「相手の方」に、それぞれ損害を与えてしまいます。また、自分の車を運転中だけでなく、他人の車を借りて運転中の事故も心配です。これらのさまざまなケースを、「ぴたっとくん」ならフルにカバーできます。

1:ご家族内の運転者範囲を実際に運転する人にあわせて設定できます(本人・夫婦限定・家族全員)。

2:年齢条件は運転される方(家族内・外問わず)の中で最も若い方の年齢にもどづき、きめ細かく設定*できます。(「最若年運転者」を指定)

※ほとんどの保険が「年齢条件」を4段階しか選べません。

3:ご家族以外の方については、一般の自動車保険と同様に年齢条件を設定*することもできますし、年齢を問わず補償することもできます。

New PAP
(主にブルー・グリーン免許のお客様におすすめ)

「NewPAP」は「対人賠償保険対物賠償保険」「傷害補償(人身傷害補償保険搭乗者傷害保険)」「車両保険」などをお客さま一人一人のご希望にあわせて自在に設計していただくことができる商品です。ニーズにあわせて特約を設定することで補償内容をさらに充実させることもできます(運転者範囲を「本人限定(8.5%割引)「夫婦限定(8%割引)に設定することも可能です)。

・お客さま一人一人のニーズにあわせて、必要な補償をお選びいただくことができます。


・ご希望により、「原付特約(ファミリーバイク特約)」や被害事故時でも安心の「弁護士費用等担保特約(弁護士費用等補償特約)」等をセットすることで補償範囲をさらに充実させることができます。


・「対人・対物賠償」において、加害事故の解決をサポートする示談交渉サービスを行います。

便利でお得な『ふれ愛カードサービス』がご利用頂けます
New PAPにご加入頂くと、ニッセイ同和損保『ふれ愛カード』を保険証券に同封して送付いたします。

『ふれ愛カード』には、保険に関するサービスとして、万一の事故時の弊社連絡先(365日24時間フリーダイヤル)を記載しています。ご携帯下さいますようお願いいたします。

また、『ふれ愛カード』をお持ちのご契約者さまには、「なるほど特典」として全国のホテル・旅館・百貨店・レジャー施設等、全国8,000店を超える弊社提携店における割引等の特典や、電話による健康・介護関連相談、法律相談などをご利用頂くことができます。


三井ダイレクト


三井ダイレクト損害保険株式会社(通称:三井ダイレクト)
(Mitsui Direct General Insurance Company, Limited)

-三井ダイレクトの所在地-
東京都文京区後楽1丁目5番3号

0120-312-405

-三井ダイレクの自動車任意保険の特徴-
新しいインターネット契約割引でさらにお得に!
インターネット契約割引がさらにお得になりました。三井ダイレクト損保ではじめてご契約される場合は、これまでの3,000円から4,000円に割引を拡大しました。

三井ダイレクト損保であれば、来年以降の継続のご契約でもインターネット契約割引は3,000円です。

eサービス割引をスタート!(業界初!)
「保険証券は手元にいらないよ。」とお考えの方!eサービス割引を選べば、インターネット契約割引に加え、さらに500円が割り引かれます。

※ご契約内容は、ご契約者さま専用の「Myホームページ」で確認できるので安心です。

三井ダイレクト損保の自動車保険が新しくなります
ライフステージやシチュエーションにあわせて、充実した補償内容をご選択いただけます。

・お客さまのライフ・ステージに合わせて、「必要な分だけ、できるだけ安く」!

・さらにお得になった保険料

・納得の保険料で、安心がさらに充実!

・新登場! 2つのタイプのファミリー傷害特約

※ご契約条件によっては三井ダイレクト損保のWebサイトでお見積もり、お申し込みいただけない場合がありますので、ご利用前にお取り扱いの範囲をご確認ください。

お車の型式の料率クラス見直しや商品改定等により保険料や補償内容が変更となる場合があります。


三井住友海上


三井住友海上火災保険株式会社(通称:三井住友海上)
(Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited)

-三井住友海上の所在地-
東京都中央区新川2−27−2

0120-632-277

-三井住友海上の自動車任意保険の特徴-
MOST(家庭用自動車総合保険)

相手への賠償
相手に迷惑をかけても、しっかり賠償するところがモスト。

もしも運転中に事故を起こしてしまったら…。ビックリするほどの高額な賠償金でも、保険金額を無制限にしておけば大丈夫。あなたの「ごめんなさい」の気持ちを、相手にしっかりと伝えられます。

ご自身とご家族の補償
ケガをしても、治療に専念できるところがモスト。

自分や一緒に乗っている人がケガをしたとき、入通院費、手術代はもちろん、働けなくて減ってしまった収入まで補償。治療に専念していただけます。さらに、MOSTは自転車運転中や歩行中の交通事故も補償することができます。

人身傷害補償保険のワイドタイプ、スタンダードタイプをお選びいただいた場合。

お車の補償
車が壊れても、頼りがいがあるところがモスト。

衝突事故やいたずらで愛車が傷ついてしまったときは、部品代や工賃、レッカー代など、修理にかかる費用を補償します。全損などの場合には、一定額を上乗せして補償します。

MOSTファーストクラス
事故などのトラブルのとき、サービスと補償でさらに「あんしんを上乗せ」できるところもモスト。

修理工場へのレッカーけん引はもちろん、帰宅できないときのホテル紹介まで、専用デスクで承ります。かかった費用も補償します。

もどリッチ
満期のとき、「もどる魅力」をプラスできるところもモスト。

事故件数に応じて満期払戻金がもどりますのでお客さまの安全運転が「おトク」につながります。
3年または2年の契約なので、毎年更新する手間もはぶけます。

※MOSTの保険料は、運転する方とお車の使い方に合わせて決まります。


全労済


全国労働者共済生活協同組合連合会(通称:全労済)

-全労済の所在地-
東京都新宿区西新宿7-20-8(東京都本部)

03-3360-6031

-全労済の自動車任意保険の特徴-
マイカー共済のおすすめ安心タイプ
多くの組合員の声に応え、全労済が選び抜いた安心のカタチです。全労済の「おすすめ安心タイプ」なら、家計にやさしい掛金で、ご自身・ご家族のカーライフを しっかりとサポートします。

すべての契約に示談交渉サービスつき
事故受付後は全国84ヵ所のマイカー共済サービスセンターで、約800名の専門スタッフが示談交渉サービスを行います。

マイカー共済は他車運転優先払い付き
他人の自動車を借りて運転中に事故を起こしたとき、借りた車の自動車保険(共済)契約の有無に関わらず、お支払いしますので貸主に迷惑をかけません(一定の制限があります⇒他車運転危険担保特約(他車運転特約))。

対物超過修理補償費用特約
事故の相手方の修理費用が時価額を超える場合で、かつ全労済が認めた場合、50万円を上限に過失割合に応じて補償します。相手方が6ヵ月以内に修理した場合に限ります。

-お車を運転する方を限定することで保険料がお得になります-

運転者家族限定割引運転者家族限定特約
お車を運転される方を主たる被共済者・配偶者・その同居の親族および別居の未婚の子に限定する場合、基本補償・車両損害補償の掛金が5%割引となります。また、契約期間の中途で「家族」の範囲からはずれてしまった場合でも、期間の終了日までは補償対象に含まれます。

運転者年齢条件運転者年齢条件特約
お車の運転をされる方の最低年齢を限定いただくことで掛金が割引となります。

子供運転年齢条件子供特約(子供運転危険追加担保特約)
主たる被共済者の子供専用の年齢条件を設定することで、運転者年齢条件を変更せずに子供の被共済自動車運転中の事故を補償の対象とすることができます。

子供運転年齢条件は、付帯の運転年齢条件より低い条件で「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」から選択できます。

-補償を限定することで保険料がお得になります-

搭乗者傷害特約・家族限定補償型
搭乗者傷害の補償の対象となる方を主たる被共済者・配偶者・その同居の親族および別居の未婚の子に限定する場合、搭乗者傷害特約の掛金が10%割引となります。

人身傷害補償・被共済自動車搭乗中のみ補償特約
すでに、人身傷害補償を付帯した契約に加入していて、2台目以降の契約に人身傷害補償・被共済自動車搭乗中のみ補償特約を付帯する場合、四輪自動車で人身傷害補償の掛金が15%の割引となります。

-充実した割引制度-
ABS装着車割引
エコカー割引
福祉車両割引
新車割引
セカンドカー割引(複数所有自動車割引)
・複数契約割引
盗難防止装置割引


共栄火災


共栄火災海上保険株式会社(通称:共栄火災)

-共栄火災の所在地-
東京都港区新橋1-18-6

03-3504-0131(大代表)

-共栄火災の自動車任意保険の特徴-

KAPセットアップ(マイスタイル自動車保険)
お客様の免許証の色やお車の使用目的などきめ細かい保険料設定が可能です。充実の補償と納得の保険料で安心とサービスをご提供します。

対象車種
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、 自家用普通貨物車(0.5t以下)、自家用普通貨物車(0.5t超2t以下)、特種用途自動車(キャンピング車)

※所有・使用されるお車が9台以下で、個人のお客様が対象となります。
搭乗者傷害保険は任意で付帯いただけます。

ちょうき安泰(KAPセットアップ・家庭用KAPの長期契約・分割払プラン)
KAPセットアップと家庭用KAPは、2〜5年の長期契約・分割払プラン「ちょうき安泰」としてもご契約いただけます。

1年ごとの契約手続きが不要で、万一事故を起こしても、保険期間中の保険料は契約時に決まり、保険終期まで変わりません。長い安心と、充実したカーライフを提供いたします。

・万一事故を起こしてしまっても契約時に定めた保険料の変動なし!
・1年毎の更新手続きがいらない!
・保険期間は2・3・4・5年から選べます!
・補償は頼れる「KAP」で充実!

<< さまざまな払込方法に対応 >>
・月払(口座振替)
・年払(口座振替)
・団体扱・集団扱

ドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)
ドライバー保険は、自分のお車を所有する前のドライバーのための借用自動車での事故を補償する自動車保険です。

・自分のお車を所有するまでの間の借用自動車での事故を補償します
・ 分割払もOK!
分割払のご利用もできますので、保険料の負担感も少なく、安心して他人の車を運転できます。

・借用車の自動車保険より、優先してお支払いします
優先払い制度の導入により、借用したお車のオーナーに迷惑をかけることなく、この保険より保険金を優先してお支払いします。(ただしレンタカーを除きます。)

・ 自動車取得時に大きなメリットが!
ドライバー保険で3年間無事故なら、共栄火災の自動車保険に新たに加入する場合、自動車保険の保険料が最大30%割引となります。


富士火災


富士火災海上保険株式会社(通称:富士火災)

-富士火災の所在地-
大阪市中央区南船場1丁目18番11号(本社)
06-6271-2741(代)
 
東京都中央区銀座2丁目12番18号(東京本社)
.03-3542-3911(代)

-富士火災の自動車任意保険の特徴-
FAI 一般用総合自動車保険
「シンプル」「自由設計」をキーワードに、お客さまのニーズに応じた選択を可能とした、利便性の高い自動車保険です。

FAP NEO 家庭用総合自動車保険
お車の使用目的、年間最大走行距離、免許証の色などのリスク区分を導入し、年齢条件等を細分化することにより、お客さま一人ひとりに応じた保険料設定を可能にした自動車保険です。

ご自身や同乗者への補償
「事故相手への補償が万全であればいい」とよく言われるものの、いったん事故が起これば、ケガの後遺症などに悩むのはあなたも同じ。相手方への補償はもちろん大事ですが、加えて、あなたのための補償を考えてみませんか。たいせつなご家族のためにも。

相手方への補償
あなたの保険は、他人に対する「もしも」をしっかり肩代わりできる内容になっていますか? 相手方への補償の備えは、あなたのご家族への愛でもあるのです。

お車の補償
お車に愛情そそいでいますか?
たとえすりキズでも意外と高くつく修理代や最近急増している盗難被害に備える保険です。

-特約-
特約をプラスして、より快適なカーライフを

・対物臨時費用担保特約
・事故付随費用保険(事故付随費用担保特約
・故障付随費用保険(担保特約)
・車両全損時臨時費用担保特約
・車両分損時臨時費用担保特約
・車両盗難防止装置設置費用担保特約
・車両保険の免責金額に関する特約
・相手自動車全損時臨時費用担保特約
・自動車事故の弁護士費用担保特約
携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)
・対物事故時の被保険自動車損害10万円限度補償特約
・ファミリーバイク賠償責任担保特約
・ファミリーバイク人身傷害担保特約
・自宅・車庫等修理費用担保特約
形成手術費用担保特約
・搭乗者傷害保険の家事労働費用担保特約
・子供特別保険金特約
・家族傷害担保特約
・生活用動産担保特約
・日常生活賠償責任担保特約
・代車費用担保特約・事故時代車費用保険
・搭乗者傷害事業主費用補償特約
・事業用動産担保特約
・休車費用担保特約
・搭乗者傷害保険の医療保険金(入院最初7日間倍額)に関する特約
・運転免許取得者等に関する特約(年齢条件の変更)
・運転免許取得者に関する特約(限定運転者の変更)
等級プロテクト特約
・年齢条件特約の不適用特約
・継続契約の取扱いに関する特約
・指定修理工場入庫特約
運転者年齢条件特約
子供特約(子供運転危険追加担保特約)
臨時運転者特約
運転者家族限定特約
運転者本人・配偶者限定特約

-サービス&割引-
サービス力も見逃せない

示談交渉サービス
事故そのものがショックなうえ、その後の相手方との交渉となると、心身ともに大変な苦痛がともないます。そこで、弊社が示談交渉を代行し事故解決をお手伝いします。また、被害者は、直接弊社に損害賠償額の支払いを請求することができます。

被保険者および被害者の方の同意がある場合に限ります。
※ FAIの対物示談交渉サービスについては、対物賠償保険をご契約された場合に限ります。

ロードサービス(対象となるご契約が限られています)
ご契約時からご利用可能です!!

事故・故障で自力走行不能となったとき、次の各種サービスが受けられます。
・レッカー・車両搬送サービス
レッカー車、キャリアカー等でお車を修理工場、ご自宅までお届けします。

・緊急修理サービス
こんなとき、サービスカーが現場に駆けつけます。

・パンク
(スペアタイヤ交換) インロック バッテリー上がり ガス欠(燃料10限度) 30分程度の応急修理 脱輪

費用サービス
レッカー・車両搬送サービス、緊急修理サービスに伴い発生した下記の費用をお支払いします。
○帰宅費用 ○宿泊費用 ○警察までの交通費

「ロードサービス」の対象となるご契約では、更に次のサービスがご利用になれます。

入退院サポートサービス
人身傷害事故により入院した場合に次のサービスを提供します。
○退院サポート ○転院サポート ○PTSD電話相談サービス
.
<ご注意>
1. サービス内容は概略をご案内しております。
2. 事故・故障の状況により費用の一部または全部が保険金としてのお支払いとなる場合があります。

緊急アシストサービス
事故や故障などにより、レンタカーやホテルの手配が必要となった場合にお役に立ちます。<24時間365日受付>

手配サービス
お車に関する各種業者の紹介・手配を行います。
・福祉・介護タクシーの紹介・手配  ・お車搬送業者の紹介・手配
・レンタカー・タクシーの紹介・手配  ・ホテルの紹介・手配  ・修理工場の紹介・手配

情報サービス
事故のときの応急措置やドライブに関するご質問に専門スタッフがお応えします。
・電話による事故・故障時の応急処置方法などのアドバイス
・24時間営業のガソリンスタンドの情報提供

その他のサービス
安全運転総合サービス
企業向けの事故防止対策サービスをご用意。

エアバッグ装着車割引
エコカー割引
福祉車両割引
ABS装着車割引
衝突安全ボディー割引
横滑り防止装置装備車割引
長期優良契約割引
盗難防止装置割引
新車割引
・無事故の場合の割引
・ノンフリート多数割引
・10台未満のフリート・リースカー包括多数割引


そんぽ24


そんぽ24損害保険株式会社(通称:そんぽ24)

-そんぽ24の所在地-
東京都豊島区東池袋3−1−1 サンシャイン60

0120-999-640

-そんぽ24の自動車任意保険の特徴-
そんぽ24では、より安い保険料で、より充実したサービスをご提供するために、最新のコンピュータシステムと電話・インターネットを活用しています。これらのコストを抑える努力によって、そんぽ24は安価な保険料と充実したサービスの両立を図っています。

もしもの事故
いつどこで起こるか分からないお車のトラブル。そんぽ24では、万一の際にお客さまをサポートできるよう、24時間365日お電話を受け付けています。 もしも事故にあわれたら、すぐにお電話ください。

安心のサポート
24時間365日、年中無休の事故受付
突然起こる交通災害や万一の事故に備えて、24時間365日いつでも事故報告を受けています。事故発生の連絡を受けた際、必要に応じてロードサービスを手配いたします。また、状況によりダイレクトガレージネットワークによる提携修理工場の手配も迅速に行います。

日本興亜損保の全国ネットワークとも連携
万一事故にあわれた場合には、事故タイプに応じて経験豊富な専任チームを結成し、責任を持って事故解決にあたります。

日本興亜損保の全国ネットワークとも連携し、充実した事故解決サービスをご提供いたします。

保険金のお支払いは速やかに
煩雑な社内手続きを簡素化し、事故解決までの日数を短縮しています。速やかな保険金のお支払いが、そんぽ24の基本方針です。

※ 事故対応にあたり、お客さまの利便性向上の目的から、日本興亜損害保険株式会社に業務を委託し、損害調査や保険金支払い事務等を行う場合があります。

事故によるお車の修理
事故によりお車の修理が必要となった場合には、充実のダイレクトガレージネットワークをご利用いただけます。ダイレクトガレージでは、質の高いさまざまなサービスをご提供いたします。ダイレクトガレージをご利用の場合には、下記の高品質なサービスをお受けいただけます。

無料代車サービス
お車の修理期間は、無料で代車をお使いいただけます。

永久保証サービス
修理箇所の永久保証書を発行いたします。(ワンオーナー限り)

優先修理サービス
お客さまのお車を、優先して修理いたします。

無料引取・納車サービス
お客さまのお車を、無料で引取・納車いたします。

無料洗車サービス
修理が完了したお車はきれいに洗車し、ご自宅まで無料で配送いたします。


日新火災


日新火災海上保険株式会社(通称:日新火災)

-日新火災の所在地-
東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地(東京本社)
03-3292-8000

埼玉県さいたま市浦和区上木崎2丁目7番5号(埼玉本社)
048-834-2211

-日新火災の自動車任意保険の特徴-
家庭用自動車保険(HAP)
シンプルなパッケージ型自動車保険

個人向けの自動車に必要だと考えられる補償をあらかじめセットした、「わかりやすい」自動車保険です。「対人賠償保険対物賠償保険」「人身傷害補償保険・傷害医療保険金」に加え、日常生活を取り巻く賠償事故についても補償をいたします。

賠償事故についてはすべて弊社の示談交渉サービスが付いております。一方、事故・故障によるお車のトラブルについては365日・24時間の無料ロードサービスでサポートします。

また、お車の買い替えや年齢条件の変更など契約後に異動が生じた場合には、弊社異動受付センターへの電話(専用フリーダイヤル)一本で手続きが完了します。さらに、「地域別」「使用目的別」という新しいリスク区分を導入し、よりお客様のリスクに見合った保険料を実現しております。

「簡単」「安心」「便利」のHAP。最近の自動車保険は難しくて分かりにくいと思っている方にぴったりの保険です。

長期無事故払戻金付自動車保険(無事故円満)
安全運転でお金が戻る自動車保険

安全運転につとめ、保険期間を無事故で過ごせば、満期時に払戻金が受け取れる自動車保険です。長年にわたって無事故を継続している優良ドライバーのお客さまからの、「長年無事故の契約者にもっとメリットを提供してほしい」という声から誕生しました。

ご希望の「保険期間 (2年または3年)」に応じて、所定のコースから「無事故払戻金」を設定していただき、期間中無事故であれば満期時に無事故払戻金が全額受け取れます。事故があった場合は、その回数によって払戻金が減額されます。

実質保険料は、無事故であれば、1年ごとに契約を継続した場合に比べてお安くなっています。また、保険期間が2年または3年という長期の契約であるため、1年毎の更新手続きがいらず、わずらわしさが大幅に軽減されました。「安全運転」に自信のあるドライバーの皆さんに、特におすすめの自動車保険です。

総合自動車保険(VAP)
1人1人のライフスタイルに合わせた安心をお届けする自動車保険

思い通りにプランニングできるオーダーメイドの自動車保険です。どのプランを選んでも、賠償事故にはすべて示談交渉サービスがついています。

スーパーVAP
お客さまのあらゆるご要望にお応えする、フルカバープランです。

VAP(人身プラン)
賠償はもちろん、お客さまとご家族自身の補償を充実させたプランです。

VAP(車両プラン)
「賠償」プラス「愛車に対する補償」を充実させたプランです。

VAP(賠償プラン)
何はともあれ、相手方への賠償を重視したプランです。

-日新火災の事故サポートサービス-
サービス24
お客さまからの事故のご連絡および相談業務等を24時間受け付けております。

ドライビング
サポート24 事故・故障等でお客さまがロードサービスを必要となさる場合、当社提携先の<翼システム(株)>を通じて、以下のサービスを行います。
●30分以内の路上クィックサービス (バッテリー上がり・キーロック解除など)
●レッカー急行、けん引
●高速道路上でのガス欠給油
●脱輪・落輪引き上げ
●宿泊施設のご案内
●代替交通手段のご案内
●修理後搬送手配
●ガソリンスタンド、レンタカー会社のご案内
●ご家族等への緊急連絡 など

休日安心ダイヤル
(9時〜19時30分) 休日の事故の場合でも、一定の条件を満たした事案は、病院や自動車修理工場などへの連絡を行います。物損事案は、専門スタッフにより修理の着工承認と修理金額の協定も行います。

休日代車手配サービス(9時〜19時30分)
休日でも、保険事故によりお客さま(ご契約者)が代車を必要としている場合に、レンタカーの斡旋・手配を行います。また、事故の相手方(被害者)から代車要求があった場合でも、一定条件に合致すれば、代車の手配を行います。

ご安心4コール
(1)ご安心コール
事故受付後、ただちにお客さま (ご契約者・当事者) とご連絡をとり、事故状況の確認と、当面の措置から解決までの流れをご説明します。お客さまに担当者の連絡先をご案内するとともに、事故処理に関する不明な部分をご説明し、お客さまの不安を解消いたします。

(2)リターンコール
ご安心コール後、相手方・修理工場・病院等との打合せ内容を、迅速にお客さまにご報告いたします。

(3)経過コール
事故解決までの進捗状況を、節目節目でお客さまにご報告いたします。

(4)解決コール
事故が解決 (示談完了) したことを、いち早くお客さまにご報告いたします。また、確定した支払保険金額についてお知らせいたします。

事故受付通知
サービス 事故を受け付けた後、保険金請求書または受付ハガキをお客さま宛にお送りいたします。

入院事故クイックサービス
人身事故で被害者の方が入院された場合、事故のご連絡を頂いてから3日以内に弊社担当者がお客さま(加害者)と被害者の方に直接面談のうえ、事故解決の流れと当面の措置についてお打ち合わせを行います。(年末年始・ゴールデンウィークは若干遅れる場合があります。)

自動車事故休日急行サービス
休日の人身事故で、相手の方 (被害者) が入院された場合、お客さまが休日中に訪問によるアドバイスをご希望の場合には、直接面談のうえ事故解決の流れをご説明します。
(対象地域:東京地区・名古屋地区・大阪地区の計13都府県)

示談代行サービス
専門のスタッフが示談交渉を代行いたします。

●総合自動車保険(VAP)の場合
人身(対人)事故・物損(対物)事故

●家庭用自動車保険(HAP)の場合
人身(対人)事故・物損(対物)事故・日常生活賠償事故・保管物賠償事故

入院保険金内払サービス
傷害保険、搭乗者傷害保険自損事故保険の入院1ヵ月以上の事案で、ご要請があった場合、入院保険金および手術保険金を1ヶ月単位で内払いいたします。

保険金請求手続き
簡素化サービス 傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険で支払保険金が一定額以下の事案は、診断書の取付けを省略し、より迅速に保険金をお支払いいたします。

交通事故法律相談サービス
万が一訴訟になった場合、弊社顧問弁護士がバックアップいたします。また、全国で弊社顧問弁護士による法律相談サービスを行っています。(自動車保険以外のご相談についても受付けております。)

※すべてのサービス内容は、予告なく変更する場合があります。


日本興亜損保


日本興亜損害保険(通称:日本興亜損保)

-日本興亜損保の所在地-
東京都千代田区霞が関三丁目7番3号

0120-258-110

-日本興亜損保の自動車任意保険の特徴-
カーBOX(日本興亜の個人専用自動車保険)
「必要なものを最適なカタチで。」ご提供する個人専用自動車保険です。

クルマックス(日本興亜のリスク細分型自動車保険)
あなたを全力で支える自動車保険。ますます進化する日本興亜の自動車保険。それがクルマックスです。

Get Back(日本興亜の積立型自動車保険)
掛け捨てない自動車保険。カーBOXやSIPの補償内容に、満期時には満期返れい金が楽しめる積立機能をセットした嬉しい自動車保険です。

SIP(日本興亜のくるまの保険:一般自動車総合保険)
カーBOXやクルマックスの対象とならない方におすすめする自動車保険です。

ドライバー保険(お車を所有されていない方のための自動車保険)
運転免許証をお持ちであっても、お車を所有されていない「ペーパードライバー」の方のための自動車保険です。


東京海上日動


東京海上日動火災保険株式会社(通称:東京海上日動)

-東京海上日動の所在地-
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

0120-868-100

-東京海上日動の自動車任意保険の特徴-
Total assist(トータルアシスト)
第3世代自動車保険「トータルアシスト」は事故の防止から事故後のケアまであなたをマルごと守ります。

事故防止アシスト
保険のプロとして、事故・犯罪防止などのお役立ち情報をインターネットでご提供し、お客様に安心をお届けします。

もらい事故アシスト
お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」のときも、お客様を力強くバックアップします。(弁護士費用特約の付帯が条件となります)

ロードアシスト
・レッカー現場急行
・故障時緊急修理
・燃料切れ時ガソリン配達
・おクルマ故障相談
・その他お車のトラブルでお困りのときには
(帰宅手段案内、レンタカー業者案内、24時間営業ガソリンスタンド案内、修理入庫先案内、緊急宿泊先案内)

※ ロードアシストのご利用にあたっては、必ず事前に専用フリーダイヤルまでご連絡をお願いします。お客様にて独自に手配された場合はお取り扱いできかねますのでご注意ください。

事故現場アシスト
万が一の自動車事故※でも、お客様の最も不安な「事故発生から24時間」をしっかりサポートします。

※保険の対象となる事故に限ります。

入院時選べるアシスト
「事故が起きてからお客様にお好みの補償を選んでいただく」という、今までの保険の常識を覆す全く新しい仕組みです。(入院時選べるアシスト特約の付帯が条件となります)

メディカルアシスト
おからだの「もしも」のときに、24時間365日常駐の医師・看護師がお電話で医療相談にお応えします。

・緊急医療相談
・予約制専門医相談
・医療機関案内
・転院・患者移送手配


AIU


AIU保険会社(通称:AIU)

-AIUの所在地-
東京本店(大手町AIGビル)
東京都千代田区丸の内1-1-3AIGビル

03-3216-6611

東京本店(錦糸町AIGタワー)
東京都墨田区錦糸1−2−4 AIGタワー

-AIUの自動車任意保険の特徴-
AIUのUSA プレミア(家族総合自動車保険)は、ファミリーの”くるま生活”を応援する総合自動車保険です。

合理的な保険料体系
お車の使用目的、年令条件、免許証の色、お車の初度登録年月などによって決まります。

ワイドな補償
お車の補償はもちろん、日常生活の補償までワイドに補償いたします。

万一の事故時に力を発揮するAIUのプロフェッショナル(アジャスター)による損害サービス

●PROHELP21
AIUの損害サービスは、万一の事故の場合に力を発揮する真のプロフェッショナルが提供するサービスという意味を込め、「PROHELP21」と名付けられています。
●ISO認証 高品質なサービス
AIUはすべての損害サービスの拠点で、全ての損害サービスに対して高品質なサービスの提供をお約束します。
さらに詳しく
●一事故一担当者制
決裁権をもつ正社員がお客さまの担当となり、事故の発生から解決まで一貫してサービスを提供します。
●お客様満足度調査
AIUでは「プロヘルプサーベイ」と呼ぶお客様満足度調査を行っています。その結果、約91.2%の方から「満足」という高い評価をいただいています。(2004年11月調査)

AIUのプロフェッショナルな代理店及び社員による保険コンサルティングサービス

●プロ代理店
AIUの代理店は、自動車保険に精通したプロフェッショナルです。
プロならではのコンサルティングを通じて、お客さまの様々なご要望にお応えします。

業界最新設備を有するAIUが認めた提携修理工場ドライブインサービス

●ドライブインサービス
自動車事故などで車両が損害を受けたときに、高度な技術と最新設備を有するAIUの提携修理工場で被災自動車の修理を行うサービスです。

日常生活を強力にバックアップするロードサービス、ホームアシスタンスサービス

●ロードサービス
故障・事故のいかんを問わず自力走行不能になった場合、365日24時間、レッカー業者を手配、現場まで派遣します。ガス欠、タイヤパンクなど様々な故障トラブルに対応いたします。

●ホームアシスタンスサービス
日常の暮らしの中で起こる介護、健康・医療、住まい、暮らし、趣味・レジャーなどの問題にお客さまが直面した場合、サービスの紹介や割引などをご用意しています。


損保ジャパン


株式会社損害保険ジャパン(通称:損保ジャパン)

-損保ジャパンの所在地-
東京都新宿区西新宿1−26−1

03−3349−3111

-損保ジャパンの自動車任意保険の特徴-
自動車保険の契約手続きを、もっと便利に、もっと簡単に。損保ジャパンがONE‐doで実現します。

保険をもっと便利にもっと身近に...これが保険の新契約システムです。

一人一人のニーズに合わせて自動車保険をつくる。「えらぶ自動車保険」から「つくる自動車保険」に変えた損保ジャパンのONEが、今度は、契約手続きをシンプルにします。

※ 「ニーズ細分型自動車保険ONE−do」は、「革新・自動車総合保険」のペットネームです。


スミセイ損保


スミセイ損害保険株式会社(通称:スミセイ損保)

-スミセイ損保の所在地-
東京都新宿区本塩町8-2(住友生命四谷ビル)

03-5360-6001(代表)

-スミセイ損保の自動車任意保険の特徴-
免許皆伝(リスク細分型自動車保険)

お車を運転する方や使用目的にあわせてナットクの保険料を実現
記名被保険者の免許証の色がゴールドなら「ゴールド免許割引」を適用。

※ただし、運転者年齢条件が26・30・35歳以上補償の場合に限ります。
※ 記名被保険者とは、ご契約のお車を事実上自分の所有物として、自由に支配・使用している方です。
※ 免許証の色は、保険始期日時点での免許証の色です。ただし、保険始期日が免許更新期間(誕生日の前後1ヶ月間)内にある場合は、更新前後の免許証のいずれかがゴールド免許証であるときは「ゴールド」とみなします。

・ご契約のお車の使用目的にあわせて、「日常・レジャー使用」「通勤・通学使用」「業務使用」の3区分を設定。

※「通勤・通学使用」には、最寄り駅や学校等への送迎を含みます。
※「通勤・通学使用」「業務使用」は、年間を通じて週5日以上または月15日以上ご使用される場合。

日常・レジャー使用
「通勤・通学使用」「業務使用」にあてはまらない場合

通勤・通学使用
お車を通勤や通学にも使用されている場合

業務使用
お車をお仕事にも使用されている場合

お客さまの家族構成にマッチした保険設計が可能
・加入対象車種すべてに「運転者年齢条件特約」「運転者本人・配偶者限定特約」「運転者家族限定特約」がセット可能。

※ 加入対象車種は自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下、最大積載量0.5トン以下)、自家用(小型・軽四輪)貨物車、特種用途自動車(キャンピング車)の自家用8車種です。

・ご契約のお車を運転される方を記名被保険者およびその配偶者の方に限定することで、運転者を限定しない場合と比べて保険料を6%割り引きます。

※ 記名被保険者およびその配偶者以外の方が運転中に起こした事故については保険金をお支払いできません。
※この特約は運転者家族限定特約と同時にセットできません。

・ご契約のお車を運転される方をご家族に限定することで、運転者を限定しない場合と比べて保険料を3%割り引きます。

※ ご家族以外の方が運転中に発生した事故については、保険金をお支払いできません。
※ ご家族とは、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者と同居している親族、別居している未婚のお子さまをいいます。

・運転者年齢条件を5区分に細分化。

・「子供特約(子供運転危険追加担保特約)」がセット可能。
同居しているお子さまがお車を運転される場合、主契約の年齢条件とは別に“お子さま専用の年齢条件”が設定できます。
※ ご契約のお車を事実上ご自身のお車として主に使用されている方がお子さまの場合は、この特約はセットできません。お子さまを記名被保険者としてご契約ください。

お客様やご家族をしっかりお守りする安心・充実補償
・自動車事故に限らず、お客さまやご家族の交通事故によるケガを補償します。自転車で転倒してケガをした。 電車に乗車中転倒してケガをしたなど。

・万一の際、ご家族に負担をかけないために介護費用・育英資金・ホームヘルパー費用をセットした「家族パック」をご用意しております。

人身傷害補償保険のお支払い対象事故により、所定の状態となった場合に、以下の保険金を人身傷害保険金に加えてお支払いします。

おクルマのトラブルの際に役立つナットクのロードサービス
・スミセイ損害保険の自動車保険にご加入いただくと、“クラブスミセイ”にご入会できます(会費無料)!!

※ 「クラブスミセイ」とは、住友生命保険相互会社が運営する会員組織であり、様々なサービスをご提供いたします。自動車保険をお申込みの際にクラブスミセイへご加入いただきますと、以下のサービスが無料で受けられます。

「クラブスミセイサービス」で人気No.1のロードサービス。4つのサービスを24時間365日ご提供します。

・落輪時の引き上げ(タイヤ1本まで)
・高速道路のガス欠対応(10リットルまで)
・スペアタイヤ交換(車に備えつけのもの)
・キー閉じ込み(特殊作業による開錠は追加料金発生)

人身傷害保険と車両保険の両方を付帯のお客さまにはさらに3つのプレミアサービスをご提供します。

・レッカーけん引サービス(自走不能かつ30kmまで)
・バッテリーの点検
・ジャンピング・サービス(バッテリー上りの際ケーブルをつないでスタートさせること)
・帰宅・宿泊サポート(ご自宅から100km以上離れた場所で自走不能の場合)


朝日火災


朝日火災海上保険株式会社(通称:朝日火災)

-朝日火災の所在地-
東京都千代田区神田美土代町7番地

03-3294-2111(大代表)

-朝日火災の自動車任意保険の特徴-
ASAP(リスク細分化型自動車総合保険)

補償にナットク!保険料もナットク!あなたにピッタリの自動車保険

・運転される方に合わせたナットクの保険料をご提案します
免許証の色…
お車を主に使用される方(記名被保険者)の保険始期日に所有する運転免許証が「ゴールド免許」で運転者年令条件が「26才以上補償」、「30才以上補償」または「35才以上補償」の場合に「ゴールド免許割引」を適用し、ナットクの保険料をご提案します。

運転者年令条件…
「年令問わず補償」、「21才以上補償」、「26才以上補償」、「30才以上補償」または「35才以上補償」から選択できます。さらにASAPでは高齢運転者不担保特約(「35才以上補償」のご契約に限り付帯可能です。)により、運転者を35才から69才までに限定することでさらにナットクの保険料をご提案します。

・4つの保険と3つの特約をセットしてナットクの補償をご提案するOneランク上の自動車保険です。自家用自動車運転による様々な事故を補償します

・対人事故、対物事故の場合は、原則として被害者との示談交渉を含め、当社が事故の解決までお手伝いします

・対人事故、対物事故の場合は、被害者から当社に損害賠償額を直接請求できます。

対人賠償保険
自動車事故により、お車に乗車中の人や歩行者など、他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払します。
示談交渉サービスを行います。

対物賠償保険
自動車事故により、相手の車や物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払します。
示談交渉サービスを行います。

人身傷害補償保険
ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故により死傷された場合に、過失割合にかかわらずご契約された保険金額の範囲内で保険金をお支払する安心の保険です。

※ ご自身やご家族については、歩行中や他の自動車に搭乗中の自動車事故により死傷された場合も補償します。
人身傷害補償保険の詳しい説明はこちら


犯罪被害人身傷害特約
日常生活における第三者による犯罪加害行為により死亡または重度後遺障害を被られた場合に保険金をお支払します。(人の生命・身体を害する意図を持って行われた行為で、警察に届出されたものに限ります。)

搭乗者傷害保険
ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故により死傷された場合に、保険金をお支払します。

自損事故危険担保特約(自損事故傷害特約
単独事故で死傷され、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)等からお支払いがないときに・・・
※ 人身傷害補償保険により補償されない場合に限り、適用します。

無保険車傷害危険担保特約
無保険の車にぶつけられたときに…
歩行中にハネられたときに…
※人身傷害保険を優先して適用します。

車両保険
車両が破損したときに…

お車の全損時の諸費用をカバー
車両全損時臨時費用担保特約(10%)で、お車が事故で全損となった場合に、車両保険金額の10%(20万円限度)を臨時費用としてお支払します。

ロードアシスタンスサービス
ASAP はロードアシスタンスサービスが受けられます!

・ご契約の対象となるご契約
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5. 自家用軽四輪貨物車
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2006年08月25日

対人賠償保険


対人賠償保険についての説明 対人賠償保険とは、自動車事故によって
他人(搭乗者(家族は除く)・歩行者・他の自動車の搭乗者など)にケガを負わせたり死亡させ、法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)で支払われる保険金を超える部分に対して、保険金が支払われる自動車保険の任意保険のことです。

-対人賠償保険が必要なわけ-
自動車事故を起こして他人を死亡させてしまった場合には、被害者の年齢や年収(社会的地位・職業)によっても異なりますが、1億を超える賠償額どころか、判例では2億を超える賠償額もあるのです。

そんな場合に自己負担でこの賠償額を支払える人はほとんどいないので、この対人賠償保険で万一のために備える必要があるのです。

もちろん強制加入の自賠責保険でも補償されますが、自賠責保険での補償の範囲は、「死亡補償額3,000万円」「後遺傷害4,000万円」「傷害の場合120万円」で、実際に死亡事故の約60%が3,000万円を超える賠償となっていますので、自賠責保険だけでは十分とはいえません。対人賠償保険は必要

もしも対人賠償保険に加入してなく、自動車事故で他人を死亡させてしまい、賠償額が1億円の場合には、自賠責保険の補償額を超える7,000万円は自己負担になってしまうのです。

死亡だけでなくケガをさせてしまった場合にも、治療費・慰謝料・治療中の休業損害などで、自賠責保険で支払われる120万円を超えることは少なくないのです。

これらの万一に備えるためにも対人賠償保険はとても重要で、事実、任意の自動車保険加入者の約70%が対人賠償保険に加入しており、もっとも重要な自動車保険だとされています。

-対人賠償保険の補償の範囲-
自動車事故により他人を死傷させてしまった場合に、自賠責保険を超える部分についてのみ保険金が支払われます。

・死亡の補償費
・傷害の治療費
・慰謝料
・治療中の休業補償

また保険会社によっては、保険金額とは別枠で、対人事故に伴って被保険者に発生する臨時費用(見舞金・香典・示談交渉のための費用・裁判時の争訟費用など)が支払われる場合もあります。

補償範囲は加入時に任意に設定できますが、
「無制限」にしておくのが一般的で、よく「自分は無制限の保険に入っている」などといっているのは、この対人賠償保険(または対物賠償責任保険)のことをさしています。

自分のことはもちろんですが、事故を起こしてしまった場合の被害者の事も考え、対人賠償保険にはできるだけ加入し、補償範囲も無制限に設定することが良いでしょう。

-対人賠償保険が支払われる場合-
・義理の父母が被保険自動車を運転し被害者となった場合
・無免許運転により自動車事故を起こした場合
・酒気帯び運転により自動車事故を起こした場合
・麻薬等服用中により自動車事故を起こした場合

対人賠償保険では、被害者救済の観点から、無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等服用中による事故であっても保険金が支払われます。

もちろんこの場合でも、免許取り消し等の行政処分が科せられたり、業務上過失致死傷罪等の刑法上の責任を負わなければならないことはいうまでもありません。

ちなみに1回の事故で被害者が複数の場合は、1名につきそれぞれ保険金額を限度として支払われます。

-対人賠償保険が支払われない場合-
・被保険自動車の運転者本人はもちろん、父母、配偶者、子供などの家族が死傷した場合
・家族が同乗中の場合はもちろん、家族をひいてしまった場合
・故意の場合
・台風、洪水、津波、地震などの自然災害の場合
・戦争、暴動の場合
・被保険者の業務に従事中の使用人が被保険自動車を使用し被害者となった場合
・被保険者の了承のもと、被保険自動車を使用した友人が被害者となった場合

被保険自動車を友人・知人が運転し、事故を起こしてしまった場合には、運転していた友人・知人が死傷してしまった場合はもちろん、記名被保険者(契約者本人)が助手席などに座って死傷してしまっても対象外となります。

しかし、運転者以外の友人や知人が後部座席などに乗っていた場合に、事故を起こし死傷した場合には対人賠償保険の対象となるのです。

対人賠償保険はあくまでも他人の被害者保護が目的の自動車任意保険で、記名被保険者や家族などの搭乗者がケガした場合の補償に備える場合には、搭乗者傷害保険人身傷害補償保険に加入する必要があります。

またこの対人賠償保険は、保険会社によっても内容が多少異なりますので、事前に確認しておきましょう。


対物賠償保険


対物事故保険についての説明 対物賠償保険とは、自動車事故を起こして他人の所有物(自動車・自転車・ペット(犬・猫)・建物・塀・電柱・家屋・ガードレール)に破損・汚損・滅失などの損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる自動車保険(任意保険)です。

対物賠償保険は、他人の所有物を担保する自動車保険なので、自分の所有物が損害を受けた場合には対象になりません。

-対物賠償保険が適用される場合-
対物賠償保険は自動車事故によって、他人の所有物に損害を与えた場合のみが対象になり、この損害には物質的な損害だけでなく、事故によって生じた間接的な損害、具体的には、踏み切り事故を起こした場合の復旧作業に要した費用や、ダイヤの乱れにより他の交通機関に臨時便を出したときの代行輸送費などの休業損害や営業損失などの賠償金にも対物賠償保険が適用されるのです。

また対物賠償保険は、被害者保護の観点から「無免許運転・酒帯び運転・麻薬等服用中の運転」によって、他人の所有物に損害を与えた場合にも適用となり保険金は支払われますが、当然その場合でも運転者には、免許取り消し等の行政処分が科せられるなどの責任を負わなければならないことはいうまでもありません。

-対物賠償保険が適用されない場合-
被保険者記名被保険者とその配偶者・同居の親族・姻族など)の所有物は対象外で、具体的には、車庫入れの際に家にぶつけたり、被保険者の所有物を壊してしまったり、家族同士の衝突事故は対物賠償保険の適用外となります。

また、地震・噴火・津波による自然災害や、戦争・暴動などによって他人の所有物に損害を与えてしまった場合には対象外とされています。

事故を起こしてしまった場合に、自家用車などが心配な場合は、車両保険に加入しなければ保険金は支払われないのです。

-対物賠償保険の保険金額-
対物賠償保険の保険金額は「2,000万円」が一般的で、通常の事故であればこの金額で十分補償されますが、踏切事故を起こしてしまった場合にはこの金額を超えることもありますので、心配なら「無制限」がよいでしょう。

保険会社や契約者の条件によっても異なりますが、保険金額「2,000万円」と「無制限」の保険料差は、年間2,000〜3,000円程度の差になります。この点を踏まえても「無制限」にしておけば安心かもしれませんね。


自損事故保険


自損事故保険についての説明 自損事故保険とは、対人賠償保険に加入すると自動付帯する自動車任意保険のことで、単独自動車事故や、相手がいても被保険者被保険自動車の所有者・運転者)に100%過失があり、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)で対象とならない運転者・所有者の死亡・ケガ、または後遺障害を被った場合に保険金が支払われます(自損事故保険での単独契約はできません)。

ハンドル操作を誤りガードレールや電柱にぶつかったり、コーナーを曲がりきれずガケに転落したり、正規の方法で駐車している自動車や信号待ちの自動車に追突した場合などは、100%運転者に過失があり、この場合でも同乗者のケガや死亡については自賠責保険から保険金が支払われますが、運転者(被保険者)のケガや死亡については自賠責保険からは支払われず、その場合に最低限の補償をしてくれるのが自損事故保険なのです。

-自損事故保険で保険金が支払われる場合-
・ハンドル操作を誤った単独事故による運転者本人の傷害(死亡)

被保険者以外の者が運転した場合にも自損事故保険は適用されますが、被保険自動車の所有者の承諾を得ないで、例えば盗んで単独事故を起こしてしまっても、当然対象にはありません。

-自損事故保険で保険金が支払われない場合-飲酒運転は自損事故保険の対象外
・酒気帯び、無免許、麻薬服用などの運転による運転者本人の傷害(死亡)
・自殺行為、犯罪行為、故意による運転者本人の傷害(死亡)
・自賠責保険がきれている被保険自動車を運転した運転者本人の傷害(死亡)
・車検切れの被保険自動車を運転した運転者本人の傷害(死亡)
・地震、噴火、津波などの自然災害による傷害(死亡)
・戦争、暴動による傷害(死亡)
・被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、被保険自動車の搭乗中に生じた傷害(死亡)

-自損事故保険の補償の範囲-
保険会社によっても若干異なる場合もありますが、基本的に自損事故保険の補償範囲は以下の通りです。

死亡保険金:1,500万円まで
後遺障害保険金:傷害の程度に応じて50〜2,000万円まで
医療保険金:入院日額6,000円・通院日額4,000円(ともに限度額100万円)
介護費用保険金:一定の後遺障害が生じ、介護が必要な場合200〜350万円

※すべて1名についての保険金額です。

医療保険金・後遺障害保険金・死亡保険金など重複して支払われたものがある場合は、合計の限度額は死亡保険金の1500万円までが限度となります。

また自損事故保険は搭乗者傷害保険とは別に保険金が支払われますが、人身傷害補償保険から保険金が支払われる場合は、自損事故保険からは保険金は支払われませんので注意しましょう。

この自損事故保険は対人賠償保険に加入すると自動付帯するので、保険料を特別に支払ったり、保険金額を設定することもありませんので、存在自体を知らない方もいますが、単独事故を起こしてしまった場合にはとても頼りになる自動車保険ですので、100%自分に過失があるから保険金は支払われないとあきらめるのではなく、事故を起こしてしまった場合には速やかに保険会社に相談しましょう。


車両保険


車両保険についての説明 車両保険とは、被保険自動車(契約車)が接触事故などで損害を受けた場合に、修理代などの保険金が支払われる自動車任意保険のことで、「一般車両保険」「エコノミー車両保険(車対車)」「限定A(車両危険限定担保特約(A))」「エコノミー(車対車)+限定A」と、細かく分類すると4種類があり、補償範囲により保険料は大きく変わります。

-車両保険の適用外-車両保険の対象外の事故
・契約者の故意による損害
・無免許運転、酒帯び、麻薬服用中の運転時に事故を起こした損害
・地震、噴火、津波による損害
・被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐食、サビなど自然消耗の損害
・パンク等タイヤ(チューブを含む)の単独損害
・違法改造した部分に生じた損害

車両保険の適用範囲は、保険会社によって多少違いますので、事前に確認しておきましょう。

-一般車両保険-
一般車両保険とは「自動車、バイク、自転車などとの衝突、接触事故による損害・物の飛来や落下による損害・火災、爆発、盗難、浸水などによる損害」などの偶然の事故によって自動車に生じた物的損害を補償してくれる車両保険です。

簡単にいえば、故意・無免許・酒帯びなど以外の、偶然の事故によって受けたほとんどの車両損害を補償してくれる車両保険なのです。

・自損事故(単独事故)一般車両保険は盗難も補償される
・接触事故
・衝突事故
・転覆事故
・墜落事故
・当て逃げ
・イタズラ(落書きなど)
・盗難
・火災、台風、浸水
・爆発
・飛来、落下中の他物との衝突

しかしこれらほとんどの損害を補償してくれる一般車両保険の保険料は、車両保険の中でもっとも高額で、若い人にとっては中々加入しにくいのも現実です。

-エコノミー車両保険(車対車)-
車対車(エコノミー車両保険)とはその名の通り、車対車の接触事故などにのみ保険金が支払われる車両保険のことで、自動車へのイタズラ(落書きなど)や盗難には対応していません。

しかし、車対車の事故でも相手が特定されなければ、補償の対象外になってしまうので注意しましょう。

・自損事故(単独事故)⇒対象外
・他車との接触事故⇒

・他車との衝突事故⇒

・転覆事故⇒
対象外
・墜落事故⇒
対象外
・当て逃げ⇒
対象外
・イタズラ(落書きなど)⇒対象外
・盗難⇒対象外
・火災、台風、浸水⇒対象外
・爆発⇒対象外
・飛来、落下中の他物との衝突⇒対象外

-限定A(A特約)-
限定A(A特約)とは、自動車同士の事故や自損事故(単独事故)以外が補償範囲となる特約のことです。

・自損事故(単独事故)⇒対象外
・他車との接触事故⇒
対象外
・他車との衝突事故⇒
対象外
・転覆事故⇒
対象外
・墜落事故⇒
対象外
・当て逃げ⇒
対象外
・イタズラ(落書きなど)⇒○
・盗難⇒○
・火災、台風、浸水⇒○
・爆発⇒○
・飛来、落下中の他物との衝突⇒○

-エコノミー(車対車)+限定A-
エコノミー(車対車)+限定Aとは、エコノミー車両保険と限定A(A特約)の2つを組み合わせた車両保険のことで、「エコノミー(車対車)」「限定A」をそれぞれ単独で契約するよりも、この「エコノミー(車対車)+限定A」で契約するのが一般的です。

・自損事故(単独事故)⇒対象外
・他車との接触事故⇒○
・他車との衝突事故⇒○
・転覆事故⇒○
・墜落事故⇒○
・当て逃げ⇒対象外
・イタズラ(落書きなど)⇒○
・盗難⇒○
・火災、台風、浸水⇒○
・爆発⇒○
・飛来、落下中の他物との衝突⇒○

一般車両保険と比べ、これらの補償範囲を限定した車両保険は保険料がかなり割安になるので、若い方でも加入しやすくなっています。

※保険会社によって車両保険の名称は「限定車両保険」「エコノミー保険」「車対車保険」などと、多少異なりますので、事前に確認しておきましょう。

-車両保険補償額の計算方法-
車両保険の補償額の上限は、「自動車の車種・年式・型式・仕様・純正オプション・初度登録年月」などに応じた、車両価額(車両の価値に対する値段)を各保険会社があらかじめ設定していますので、この車両価額を超える保険金額を設定することはできません。

具体的には、車両価額200万円の場合は、200万円が補償額の上限になるのです。

-車両保険補償額の保険料-
車両保険の保険料は、「エアバック・ABS・衝突安全ボディ・エコカー・盗難防止装置(イモビライザー)」などが付いていると、保険会社によっては保険料が割り引かれる場合もあります。

また車両保険には免責金額というものがあり、契約時に自己負担額を設定することで保険料を抑えることもできるのです。

具体的には「免責金額20万円」と設定していた場合に、修理費が30万円かかった場合には、差額分の10万円の保険金が支払われるのです。当然、免責金額を高くするほど保険料は安くなりますが、免責金額以下の修理費は支払われませんので、注意しましょう。

-車両保険は必要?-
新車など車両価値がある場合には、車両保険に加入するメリットは大きいでしょう(新車の場合は車両新価保険特約(新車特約)を付帯することも考えましょう)。

しかし車両保険を使えば翌年のノンフリート等級は3ランク落ち、保険料も割増しになるので、事故で損害を受けた場合には保険を使うかよく考えましょう。


エコノミー車両保険


エコノミー車両保険についての説明 エコノミー車両保険とは、他車との接触事故や衝突事故の場合のみ補償される(保険金が支払われる)車両保険のことで、当て逃げや自損事故(単独事故)、自動車以外の他物との接触事故(自転車との接触事故など)、災害などでの損害は補償されず、補償範囲を限定することで保険料が割安になります。

正式名称は自動車相互間衝突危険車両損害保険、または車両危険限定担保特約付き契約となっていますが、単に「車対車」と付記されている場合もあります。

また自動車同士の事故であっても、事故の相手が特定されなければ、補償の対象外になっています。

-エコノミー車両保険の補償範囲-

・自損事故(単独事故)⇒
対象外
・他車との接触事故⇒○
・他車との衝突事故⇒○
・転覆事故⇒
対象外
・墜落事故⇒
対象外
・当て逃げ⇒
対象外
・イタズラ(落書きなど)⇒
対象外
・盗難⇒
対象外
・火災、台風、浸水⇒
対象外
・爆発⇒
対象外
・飛来、落下中の他物との衝突⇒
対象外
・自転車との接触事故⇒
対象外

自動車事故の大半は自動車同士の事故なので、このエコノミー車両保険は合理的な車両保険といえますが、保険会社によってはエコノミー車両保険だけでは契約できず、車両危険限定担保特約(A)と組みあわせた「エコノミー(車対車)+限定A」として契約するのが一般的となっています。


搭乗者傷害保険


搭乗者傷害保険についての説明 搭乗者傷害保険とは、被保険自動車(契約車)に搭乗していた者が、自動車事故によってケガや死亡、後遺障害になった場合に、保険金が支払われる自動車保険(任意保険)のことで、搭乗者はもちろん、運転者が死傷した場合にも補償されます。

対人賠償保険自損事故保険では、事故を起こした運転者が傷害を負っても、運転者本人には保険金が支払われませんので、運転者の補償をカバーするには、この搭乗者傷害保険か人身傷害補償保険に加入する必要があるのです。

また搭乗者傷害保険の保険金は、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)自損事故保険などとは別に支払われ、人身傷害補償保険と補償内容が多少重複していますが、補償範囲は圧倒的に人身傷害補償保険のほうが広範囲なので、基本的には人身傷害補償保険に加入し、余裕がある場合にこの搭乗者傷害保険にも加入することが理想的です。

-搭乗者傷害保険の補償範囲-
搭乗者傷害保険は、人身傷害補償保険と同様、運転者の過失の有無にかかわらず自動車事故によって傷害が生じた場合に保険金が支払われ、「
この搭乗者傷害保険だけを使ってもノンフリート等級に影響ありません」ので、事故の相手方が治療費を負担してくれた場合でも、自分が加入している搭乗者傷害保険による保険金の請求を、迷うことなくすることもできるのです(⇒ノーカウント事故等級すえおき事故)。

-搭乗者傷害保険の保険金のお支払い方法-
死亡した場合
ご契約の保険金額をお支払いします。

後遺障害の場合
ご契約の保険金額に後遺障害の程度に応じた一定の割合を乗じた額をお支払いします。

傷害の場合
入院・通院の日数に応じた金額をお支払いする「日額定額払方式」と、傷害の部位および症状に応じた金額をお支払いする「部位・症状別定額払方式」があります。

搭乗者傷害保険の場合は、あらかじめ決められた保険金が契約内容によって定額で支払われますので、ご自身の過失による損害額が定額を超えた場合にはその差額は自己負担となります。

例えば、入院した場合に日額10,000円と決められていた場合には、実際には15,000円費用がかかってしまっても10,000円しか支払われません。一方、人身傷害補償保険の場合は実費で支払われますので、15,000円が支払われることになります。

-搭乗者傷害保険のの保険金が支払われない場合-
被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害
・無免許運転、酒帯び運転、麻薬服用中の運転によって生じた運転者本人の傷害
・自殺行為、犯罪行為よる運転者本人の傷害
・被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、被保険自動車の搭乗中に生じた傷害
・危険かつ異常な方法で搭乗していた場合に生じた傷害(※)
・地震、噴火、津波によって生じた傷害搭乗者傷害保険の対象外の事故

※正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗中の者と約款に記載されていますので、トラックの荷台に乗っていたり、窓から身を乗り出した状態で乗っていた場合には、保険金が支払われませんので注意しましょう。

また保険会社によっては、シートベルト(チャイルドシートを含む)装着中に自動車事故によって、傷害が生じた場合には「座席ベルト装着者特別保険金」として、別枠で保険金が支払われる場合もあります。


人身傷害補償保険


人身傷害補償保険についての説明 人身傷害補償保険とは、被保険者被保険自動車(契約車)に搭乗中に自動車事故にあい、ケガや死亡、後遺障害になった場合に、被保険者の過失の有無や割合ににかかわらず、保険会社からあらかじめ設定していた保険金額を上限に、実際の損害に対し保険金が支払われる自動車保険(任意保険)のことです。

また契約内容によっては、被保険者が他の自動車(バスやタクシーなど)に搭乗していたり、自転車に乗っていたり、歩行中などに自動車事故にあっても補償される場合や、被保険者だけでなく、その家族が同じような自動車事故にあった場合にも補償される場合もあるため、「
完全補償タイプ」とも呼ばれています。

-人身傷害補償保険の具体的内容-
損害額が5,000万円、設定していた保険金額が5,000万円、自分の過失が50%の場合
事故相手から損害賠償してもらえる金額2,500万円
人身傷害補償保険から2,500万円が支払われる

損害額が5,000万円、設定していた保険金額が5,000万円、自分の過失が100%の場合
人身傷害補償保険から5,000万円が支払われる

-人身傷害補償保険の補償の範囲-
人身傷害補償保険の補償範囲は、保険会社や契約内容によって多少の違いはありますが、基本的には以下のような感じです。

・被保険自動車(契約車)に搭乗中(運転者・同乗者)の方が、自動車事故により死亡、傷害、後遺障害を被った場合

記名被保険者及びその家族(記名被保険者またはその配偶者の同居親族、別居未婚の子)については、被保険自動車(契約車)以外の自動車(バスやタクシーなど)に搭乗中や自転車に乗っていたり、歩行中に自動車事故により傷害を受けた場合(歩行中に車やバイクにはねられた場合など)

また保険の対象となるのは、自動車に搭乗していた人全員で、ケガによる治療費、休業補償、慰謝料などの損害を、契約した保険金額を限度額に補償してくれます。

-人身傷害補償保険の保険金のお支払い方法-
人身傷害補償保険の保険金は実費(実損払)で支払われますが、当然、事故の相手から損害賠償金が支払われた場合には、その額を差し引いた額が支払われることとなります。

具体的には・・・

例えば、入院した場合に1日15,000円費用がかかってしまった場合、人身傷害補償保険の場合は実費で支払われますので、15,000円が支払われることになります。

一方、搭乗者傷害保険の場合は、あらかじめ決められた額、例えば日額10,000円と決められていた場合には、15,000円費用がかかってしまっても10,000円しか支払われないのです(もちろん加害者から賠償金が支払われた場合にはその分が差し引かれます)。

-人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の違い-
人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は補償内容がほとんど重複していますが、いくつかの違いがあります。

・人身傷害補償保険のほうが保険料が割高
・人身傷害補償保険の場合、保険会社の支払い基準にしたがって、示談が成立する前に保険金を受け取れる場合もある
・人身傷害補償保険の場合は被保険自動車だけでなく、他の車(バスやタクシーなど)に搭乗していたり、歩行中の自動車事故も補償されるなど、補償範囲が圧倒的に広い
・人身傷害補償保険は保険金が実費で、搭乗者傷害保険は保険金が定額で支払われる

現在、人身傷害補償保険はセット販売が主流で 、ほとんどの方は加入していますが、もしも搭乗者傷害保険と重複して加入している場合には、搭乗者傷害保険を解約して、保険料を抑えてもいいかもしれませんね(保険会社によっては取り外しができない場合もあります)。

-搭乗者傷害保険のの保険金が支払われない場合-
・被保険者の故意または重大な過失によって本人に生じた傷害
・無免許運転、酒帯び運転、麻薬服用中の運転によって本人に生じた傷害
・自殺行為、犯罪行為よって運転者本人に生じた傷害
・被保険者がバイク(二輪自動車)または原付自転車に搭乗中に生じた損害
・被保険者が同居の親族が所有する他の車に搭乗中に生じた損害
・被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、被保険自動車の搭乗中に生じた傷害(盗難など)
・被保険者が使用者の業務のために使用者の所有する他の自動車に搭乗中に生じた損害
・危険かつ異常な方法で搭乗していた場合に生じた傷害

※ ちなみに、この人身傷害補償保険のみによって保険金が支払われた場合でも、翌年のノンフリート等級には影響はありません。


無保険車傷害保険


無保険車傷害保険についての説明 無保険車傷害保険とは、自動車事故を起こした相手方が任意保険である対人賠償保険に加入していなかったり、加入していた場合でもさまざまな理由により賠償額が満たない場合に、保険金が支払われる自動車保険のことです。

-無保険車の条件-
・事故相手が対人賠償保険に加入していない
・事故相手が対人賠償保険に加入しているが、運転者年齢条件などの条件に違反しているために保険金が支払われない
・事故相手の運転者が事故を起こした被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで運転していた(盗難や無承諾で運転していた)
・事故の加害者が特定できない(ひき逃げなど)
・対人賠償保険に加入してはいるが、その保険額が賠償額に満たない

-無保険車傷害保険が必要なわけ-
自動車保険では自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)だけでなく、任意保険である対人賠償保険に加入しているドライバーが大半ですが、それでも対人賠償保険の加入率は約70%といわれ、任意の自動車共済を含めても約85%といわれています。

ということは約15%は対人賠償保険に加入していない、無保険車の自動車ということになりますので、事故を起こした場合の15%は、無保険者である可能性があるのです。

事故相手が無保険車の場合に賠償できる額は自賠責保険の限度額「死亡補償額3,000万円」「後遺傷害4,000万円」「傷害の場合120万円」となりますので、これを超える賠償額がかかった場合には、事故相手の財産から支払ってもらうことになり、支払能力がある相手なら問題ありませんが、実際にはそれほどの支払能力があるケースは稀なのです。

そんな場合に備えて、無保険車傷害保険に加入していれば、ここから保険金が受け取れるので、死亡はもちろん、入院・通院することになってもお金の心配することはないのです。

また補償金額は、ご自身が契約している対人賠償保険と同額になります(無制限の場合は2億円が限度となります)。

-無保険車傷害保険の補償範囲-
この無保険車傷害保険は、自動車事故の相手が負うべき損害賠償額の不足分をカバーする保険ですので、賠償額が事故相手の対人賠償保険や自賠責保険などから支払われた場合は、それらを差し引いた残額となります。

PAPの場合
被保険者やその家族が、被保険自動車(契約車)に乗っていた場合の事故のみ、支払いの対象となります。

SAPの場合
被保険者やその家族が、被保険自動車(契約車)に乗車中の事故だけでなく、他の自動車に搭乗しているときや、歩行中、2輪車(バイク)や自転車に乗車中に事故に巻き込まれた場合にも対象となります。

いずれにしても無保険車傷害保険の補償範囲は、保険会社や、SAP(自家用自動車総合保険)PAP(自家用自動車総合保険)などの契約の種類によって補償の範囲や対象が違ってきますので、事前に確認しておくことが大切です。

-無保険車傷害保険が適用外の場合-
事故相手が無保険者であっても、以下の場合には無保険車傷害保険の適用外となり、保険金は支払われません。

・損害が被保険自動車の対人賠償保険によって補償される場合
・戦争、暴動、天災、原子力により生じた損害
・被保険者の故意、自殺、犯罪行為により生じた損害
・無免許、酒酔い、麻薬等の運転により生じた損害
・事故相手(賠償義務者)が、被保険者の家族(配偶者、父母、子供、被保険者の使用者など)の場合
・自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業等自動車を取り扱う事業の者が、被保険自動車を業務として受託している間の事故


シートベルト保険


シートベルト保険についての説明 シートベルト保険とは、被保険者がシートベルト着用中に起こした自動車事故により、死亡または重度後遺障害になった場合に保険金が支払われる自動車任意保険のことです。

-シートベルト保険の特徴-
・死亡または重度後遺障害になった場合のみが補償範囲(入院費、通院費、治療費、修理費は他の保険で補う)

・自動車事故を起こした場合に、シートベルト装着が確認されなかった場合には保険金は支払われない


ドライバー保険


ドライバー保険についての説明 ドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)とは、運転免許証を持っていても自分の自動車を所有していない人が、他人の自動車を借りたり、レンタカーを運転するときなど、借用自動車を運転中に起こしてしまった事故を補償するための自動車任意保険です。

自動車保険は通常、所有の自動車(被保険自動車)に付ける保険ですが、このドライバー保険は運転者(人)に付ける自動車保険です。

-ドライバー保険の補償範囲-
ドライバー保険は以下の4種類のみ契約が可能です
対人賠償保険
対物賠償保険
搭乗者傷害保険(オプション付帯)
自損事故保険(単独では契約できない)

友人や知人の自動車を借りて起こしてしまったカウント事故の場合に、友人の保険を使ってしまえば、ノンフリート等級が下がってしまい、そうなれば翌年からの保険料が高くなりますので、そんな場合に備える自動車保険です。

ちなみに自動車任意保険(対人賠償保険・対物賠償保険)に加入している人であれば、他車運転危険担保特約(他車運転特約)が付帯していますので、他人所有の自動車で事故を起こしてしまった場合でも、自分の保険から優先的に保険金が支払われるようにすることもできるのです。

-ドライバー保険の特徴-
・自動車を所有していない人のタメの保険
・運転免許証を持っていれば誰でも加入できる
車両保険は付帯できない
保険料は年間約3万円
・借用自動車の自動車任意保険に優先して保険金が支払われる
・保険会社が対人事故、対物事故の示談交渉を行う
・年齢条件は21歳以上か未満かの2通り
ノンフリート等級もあるので数年間ドライバー保険に加入し、無事故を続ければ保険料が割引になるが、そのノンフリート等級を一般の自動車任意保険に引継ぐことはできない(保険会社によっては引継ぎOKの場合もあるので確認しましょう)

-ドライバー保険の対象外-
・家族(親族)所有の自動車で起こした事故
・会社(法人)名義の自動車で起こした事故(業務中)

記名被保険者、またはその配偶者(内縁を含む)、記名被保険者とその配偶者の同居の親族の所有する車両・記名被保険者が役員になっている法人所有の車両はドライバー保険の対象外となります。

-ドライバー保険の対象自動車-
・自家用普通自動車
・自家用小型乗用車
・自家用軽四輪乗用車
・自家用小型貨物車
・自家用軽四輪貨物車
・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)
・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)
・特種用途自動車(キャンピング車)
・軽貨物車
・バイク(自動二輪、原付)
・レンタカー


自動車管理者賠償責任保険


自動車管理者賠償責任保険についての説明 自動車管理者賠償責任保険とは、他人から預かった自動車を保管・管理している間に、保管・管理者の過失(不注意:機械操作ミス・接触事故・衝突事故など)によって「破損・紛失・盗難」させてしまい、法律上の賠償責任が生じた場合に保険金(修理費・示談、訴訟費用)が支払われる保険です。

-自動車管理者賠償責任保険の特徴-
自動車管理者賠償責任保険は、他人の自動車を預かる業務が対象となり、駐車場については常駐管理人を置く等受託・管理の実態がある駐車場を対象としています。

-自動車管理者賠償責任保険の補償範囲-
・保管自動車が盗難にあい損害請求された場合
・駐車設備等の機械操作の過失(不注意)で保管自動車を破損させた場合
・保管自動車を整備中に破損させてしまった場合
・保管自動車を保管者(従業員)が運転中に事故を起こし破損させてしまった場合
・保管自動車を火災によって破損させてしまった場合

-自動車管理者賠償責任保険の具体例-
・駐車場の保管・管理者が、預かっていた自動車を破損させてしまった場合
・自動車整備工場で預かっていた自動車を破損させてしまった場合
・自動車整備工場で預かっていた自動車を顧客に引き渡すため、運転中に事故を起こし破損させてしまった場合

-自動車管理者賠償責任保険の対象外-
・保管・管理者(従業員)の故意による損害
・保管自動車が顧客に引き渡された後で発見された損害
・常駐管理人のいない無人の月極め駐車場で起こった損害
・店舗のお客様用の無人の無料駐車場等で起こった損害
・駐車場、修理工場等の経営者やその法定代理人、同居の親族、使用人が行い、または加担した盗取、詐欺による損害等


交通傷害相互保険


交通傷害相互保険とは、被保険者が交通事故または建物の火災によって傷害を被った場合に保険金が支払われる保険のことで、損害保険会社が扱っている商品(積立型損害保険)になります。

-交通傷害相互保険の特徴-
・補償範囲は交通事故または火災の場合の傷害のみ
・被保険者だけでなくその家族も補償の対象にすることができる
・保険期間は5年、10年、15年、20年から選択
・ 満期返戻金は保険期間を通じて支払った保険料相当額の100%、90%、80%、または死亡後遺障害保険金額と同額
・特約によって5年または10年に分割して保険金を受取ることができる


2006年08月20日

医療保険金特約


医療保険金特約についての説明 医療保険金特約(搭乗者傷害保険医療保険金特約)とは、搭乗者傷害保険を付帯した場合に、 入院・通院の受け取れる日額保険金を減額する代わりに、支払う保険料を安くすることができる自動車任意保険の特約のことで、運転時はだいたい1人だという人や、入院・通院時は他の保険で十分補えるという場合に付帯すると良いでしょう。

例えば・・・
搭乗者傷害保険の保険金額500万円超
・入院日額「7500円」
・退院日額「5000円」

などと保険金額を減額すれば、負担保険料を抑えることができます。しかし保険会社によっては医療保険金特約を取り扱っていない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。


運転者家族限定特約


運転者家族限定特約についての説明 運転者家族限定特約(家族限定特約)とは、被保険自動車(契約自動車:普通車・小型車・軽四輪)の運転者を家族に限定することで、保険料が安くなるという特約のことで、家族以外の者が運転し、事故を起こした場合には保険金は支払われませんので注意しましょう。

-この場合の家族とは?-
記名被保険者
・記名被保険者の配偶者(内縁を含む)
・記名被保険者(その配偶者)の同居の親族
・記名被保険者(その配偶者)の別居の未婚の子(婚姻歴がある場合を除く)

契約する際に、「主な運転者」の欄に被保険者以外の名前を記入すると、その「主な運転者」の配偶者、同居の親族、別居の未婚の子も補償の対象となります。

また近年のリスク細分型自動車保険により、運転者家族限定特約をさらに細分化し、「運転者本人・配偶者限定特約/運転者本人限定特約」などの特約も出てきています。

保険会社によっても異なりますが、運転者家族限定割引の割引率は「
3〜5%」で、対人賠償保険自損事故保険無保険車傷害保険対物賠償保険搭乗者傷害保険など、全担保種目に適用されます。

しかし、運転者年齢条件特約などを付帯している場合、年齢条件に合わない家族が事故を起こした場合は保険金が支払われませんので、注意しましょう。


運転者年齢条件特約


運転者年齢条件特約についての説明 運転者年齢条件特約とは、被保険自動車(契約自動車)やバイクなどを運転する人の年齢を限定することで保険料が安くなるという特約のことで、運転する年齢を限定することで保険料は安くなりますが、限定された年齢条件以外の方が運転し、事故を起こした場合には保険金が支払われませんので注意しましょう。

また、契約で最初に設定した年齢を超えてしまっている場合は、年齢条件を変更しないと、この運転者年齢条件が適用にならないので、自動車任意保険の更新時などには、被保険自動車を運転する方(配偶者や子供)の年齢条件を確認し、適切な条件を選ぶようにしましょう(保険期間中であっても年齢条件を変更することは可能です)。

-運転者年齢条件特約の分類-
運転者年齢条件は、基本的に4段階に分かれており(保険会社によっては、さらに細分化されている場合もあります)、年齢条件が上がるにつれて保険料は安くなっていきます。これは、自動車事故の統計からして、20代の若者による事故件数が圧倒的に多いためです。

・全年齢担保⇒すべての年齢が対象
・21歳未満不担保⇒21歳以上限定担保
・26歳未満不担保⇒26歳以上限定担保
・30歳未満不担保⇒30歳以上限定担保
・35歳未満不担保⇒35歳以上限定担保

(保険料が高い順です)

繰り返しますが、運転者年齢条件特約を付けた場合、年齢条件以外の方が運転し、事故を起こすと保険金は支払われませんので、運転者の年齢条件をよく確認しましょう。

具体的には・・・

「運転者年齢条件特約(21歳以上限定担保)」を付帯した場合、事故を起こした運転者の年齢が21歳未満の場合は、保険金は支払われません。


運転者本人限定特約


運転者本人限定特約についての説明 運転者本人限定特約とは、被保険自動車を運転する人を記名被保険者に限定することで保険料が割引かれる特約のことで、運転者限定特約の中でもっとも保険料が安くなる特約です。

もちろん、記名被保険者以外の者が運転して起こした事故は補償の対象外となりますので、

「1人暮らしで他人に自動車を貸すことがない」
「家族の中で免許を持っているのは記名被保険者だけ」

など、運転者が記名被保険者にほぼ限定される場合に付帯すると良いでしょう。

※保険会社によっては運転者本人限定特約を扱っていない場合もあります。


運転者本人・配偶者限定特約


運転者本人・配偶者限定特約についての説明 運転者本人・配偶者限定特約とは、被保険自動車を運転する人を記名被保険者とその配偶者に限定することで保険料が割引かれる特約のことで、保険会社によっては
運転者夫婦限定特約とも呼ばれています。

もちろん、記名被保険者とその配偶者以外の者が運転して起こした事故は補償の対象外となりますので

「夫婦2人暮らし」
「家族の中で免許を持っているのは夫婦の2人だけ」

など、運転者が夫婦にほぼ限定される場合に付帯すると良いでしょう。

運転者限定特約の中では運転者家族限定特約よりも保険料が安くなり、運転者本人限定特約に次いで保険料が安くなる特約で、運転者家族限定特約と同時に付帯することことはできません。


オールリスク免責ゼロ特約


オールリスク免責ゼロ特約とは、車両保険の自己負担額(免責金額)をゼロにする特約のことで、この特約を付加していれば、事故の種類にかかわらず、保険金支払の際に発生する自己負担金(免責金額)を保険期間内の数回、免除(0円)にすることができるのです(通常は1回目の事故に限る)。

一般的に車両保険に加入する場合は5万円・10万円など「1回目の事故」「2回目以降の事故」を起こしてしまった場合の修理負担額(免責金額)を設定していますので、事故を起こしてしまった場合には少なからず自己負担額が生じてしまいます。

そこでこのオールリスク免責ゼロ特約を付けていれば、修理費などの自己負担額をゼロにすることができるのです。

もちろんその分、保険料は割高になりますし、「1回目の事故に限る」「2回目以降の事故でも適用する」など、保険会社によっても内容が異なりますので事前に確認しておきましょう。


家族内記名運転者限定特約


家族内記名運転者限定特約とは、 自動車保険契約時にあらかじめ運転者として記載した家族が運転中に起した自動車事故のみが保険の対象となる特約のことで、保険の対象を、記載した家族に限定することで保険料が割り引かれるアメリカンホーム・ダイレクト独自の特約です。

-通常の自動車保険での家族とは-
記名被保険者
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者または記名被保険者の配偶者と同居の親族
・記名被保険者または配偶者と生計をともにする別居の未婚の子

-家族内記名運転者限定特約での家族とは-
家族内記名運転者限定特約では、運転者として記載した家族のみが補償の対象となるので、例え記名被保険者の配偶者が事故を起こしたとしても、その配偶者が契約時に記載した家族に含まれていなければ保険の適用外となるのです。

また、家族内記名運転者限定特約に加えて
家族外運転者特約を付けることもできますが、この場合でも、運転者として記載のない家族や友人・知人が運転中に起した事故は保険の適用外になりますので、注意しましょう。


車対車免責ゼロ特約


車対車免責ゼロ特約とは、他人の車との衝突・接触事故を起こした場合に、車両保険の免責金額を“ゼロ”にすることができる特約のことで、保険会社によっても異なりますが、1回目の事故のみ補償される場合と、2回目以降の事故でも補償される場合があります。

-車対車免責ゼロ特約の特徴-
通常の車両保険では契約時に「免責金額」を設定します。例えば免責金額「10万円」と設定していた場合には、修理費などが20万円かかった場合にはその差額の10万円が支払われます。

逆に修理費などが5万円の場合には保険金は支払われず、自己負担となってしまうのです。

そんな場合にこの車対車免責ゼロ特約を付けておけば、車対車の事故に限り、小額の修理費なども補償され、保険金が支払われるのです。

小額の修理費も支払いたくないという人にはおすすめの特約ですが、当然その分保険料も割り増しになりますので、小額の修理費なら負担してもいいという場合は、この車対車免責ゼロ特約は必要ないでしょう。

また、この車対車免責ゼロ特約が補償されるのは相手が確定できている場合のみですので、当て逃げなどで、相手が特定されていない場合は補償されません。


携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)


携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)とは、被保険自動車(契約自動車)の車内やトランク内に積んであった個人所有の動産が、損害を受けた場合に、その損害を補償してくれる特約のことで、車両保険が適用される衝突や追突・火災および自然災害などの偶然な事故の場合に補償されます。

-携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)の対象内-
携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)の対象となるのは、その名の通り、あくまでも身の回りの動産なので、この定義は各保険会社によって若干異なりますので、この特約を付ける場合は、必ずどのような動産が対象になるのかを確認しておきましょう。

損害を受けた場合、修理可能な場合は修理金額を損害額とし、その他の場合は保険金額を限度とし(通常30万円)、損害を受けた動産の減価償却を考慮した時価額が限度となります。

また携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)から保険金が支払われても、翌年のノンフリート等級には影響はありませんので、身の回り品が損害を受けた場合には必ず保険会社に連絡しましょう。

-携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)の対象外-現金は携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)の対象外
・現金
・盗難(補償される場合もあり)
・貴金属
・有価証券(株券、印紙、切手)
・被保険自動車に固定されている物

-保険金を受け取れない場合-
・保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意による損害
・置き忘れまたは紛失
・自然消耗または性質、虫食い等の損害
・電気的事故または機械的事故が原因による損害

※携行品損害担保特約(身の回り品担保特約)部分の保険料については、損害保険料控除の対象となります。


形成手術費用担保特約


自動車任意保険の形成手術費用担保特約についての説明 形成手術費用担保特約とは、記名被保険者またはその家族が、人身傷害補償保険または搭乗者傷害保険の、保険金の支払い対象となる自動車事故によって傷害を被り、保険金が支払われその傷害が治った場合でも、後に傷跡(瘢痕)等が残り、その傷跡の治療のために形成外科手術を受けた場合に保険金が支払われる特約のことです。

※保険会社によっては「
人身傷害保険の形成手術費用保険金支払特約」とも呼ばれています。

-形成手術費用担保特約の特徴-
・人身傷害補償保険(人身傷害補償担保特約)に付帯している場合は被保険自動車の搭乗中に限らず、他の自動車(バス、タクシーなど)に搭乗中の場合でも補償範囲
・搭乗者傷害保険に付帯している場合は被保険自動車に搭乗中のみに限られる

-形成手術費用担保特約の対象外-
・自動車事故に無関係な美容目的の整形手術による損害
・傷跡(瘢痕)全体の部位が「顔面部、頭部、頸部」以外の場合で、直径が2cm未満の傷跡(線状の瘢痕の場合は、長さが3p未満の傷跡)である場合

保険会社によっても異なりますが、1事故に付き1〜3回まで、また1回の形成手術費用保険金は10万円までを限度とし、対象となる自動車事故の日から1〜2年以内に行われた形成外科手術に限られる場合が多いようです。

ちなみに、この形成手術費用担保特約(人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険)のみによって保険金が支払われた場合でも、翌年のノンフリート等級には影響はありません。


原付特約(ファミリーバイク特約)


原付特約(ファミリーバイク特約)についての説明 原付特約(ファミリーバイク特約)とは、記名被保険者またはその家族が、原動機付き自転車(125cc以下のバイク)を運転中に事故を起こした場合に、加入している自動車保険(対人賠償保険対物賠償保険自損事故保険など)から同等の補償を受けられる特約のことです(正式には原動機付自転車に関する賠償損害担保特約)。

-原付特約(ファミリーバイク特約)の特徴-
・主契約の自動車保険と同等の補償が受けられる
・バイク車両の登録は不要(他人所有の原付で事故を起こした場合も含む)
・記名保険者だけでなく、その家族(同居の親族及び別居の未婚の子)も含む
・この保険金が支払われても自動車保険のノンフリート等級に影響はない
・特約なので単独での契約はできない
・所有する原付に単独で任意保険に加入するより割安
車両保険搭乗者傷害保険は対象外
・基本的にSAPPAPに付けることができ、BAPには付けることができない
運転者年齢条件特約を付帯していた場合に、年齢条件を満たしていなくても補償される

-原付特約(ファミリーバイク特約)の補償タイプ-
賠償タイプ
対人賠償保険・対物賠償保険の内容を補償するタイプですので、運転者がケガ、死亡、後遺障害のときの補償はありません。

賠償+自損傷害タイプ
対人賠償保険・対物賠償保険・自損事故保険の内容を補償するタイプです。

賠償+人身傷害タイプ
対人賠償保険・対物賠償保険・人身傷害補償保険の内容を補償するタイプです。

保険会社によって補償内容は異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

また原付を頻繁に運転する方であれば、バイク用の搭乗者傷害保険や交通傷害保険に加入するほうが良い場合もありますので、原付に乗る頻度や運転する家族のことを考えながら決めましょう。


交通災害保障特約


交通災害保障特約とは、被保険者が交通事故によって死亡、または身体に障害を受けた場合に保険金が支払われ、交通事故により人院した場合でも、入院日数に応じて保険金が支払われる特約のことです。

通常この交通災害保障特約は、生命保険会社が扱っている特約で、特約ですので単体での契約はできず、必要な場合には生命保険の主契約に付帯することとなります。


子供特約(子供運転危険追加担保特約)


子供特約(子供運転危険追加担保特約)についての説明 子供特約(子供運転危険追加担保特約)とは、記名被保険者(またはその配偶者)に子供がいる場合に、運転者年齢条件特約とは別に、その子供だけに適用される年齢条件を別途に設定できる特約のことです。

運転者年齢条件特約では、被保険自動車を運転する中でもっとも年齢の低い人を基準に設定しなければなりませんが、たまにしか運転しない子供のために年齢条件を下げるのは、保険料が高くなってしまいますので、あまりお得な特約とはいえませんでした。そのような場合に子供特約を付ければ、運転者年齢条件特約で年齢条件を変更するより保険料が割安になることが多いのです。

-子供特約の具体例-
記名被保険者40歳、その子供22歳の場合
いままでは子供が免許を持っていなかったので、35歳未満不担保(35歳以上限定担保)の運転者年齢条件特約を付けていましたが、子供が免許を取得したので、その子供が起こしてしまった事故などを補償するには、21歳未満不担保(21歳以上限定担保)に変更しなくてはいけません。

しかしこれでは保険料がかなり上がってしまいますので、そのような場合にこの子供特約を付ければ、運転者年齢条件特約はそのままにでき、保険料も21歳未満不担保(21歳以上限定担保)にするよりも、割安になるのです。

-子供特約の適用条件-
・記名被保険者は個人に限られる
ノンフリート契約である
・運転者年齢条件が付帯されている
・被保険自動車が子供の所有車両、または主に使用する車両ではない
運転者本人・配偶者限定特約運転者本人限定特約に同時に付帯することはできない

-子供特約の適用車両-
・自家用普通乗用車
・自家用小型乗用車
・自家用軽四輪乗用車
・自家用小型貨物車
・自家用軽四輪貨物車
・自家用普通貨物車
・特種用途自動車(キャンピング車)

-この場合の子供とは?-
・記名被保険者またはその配偶者の子供
・同居の子供の配偶者
・別居の未婚の子供(保険会社によっては含まれない場合もあり)

いずれにしても保険会社によっては、条件や内容が異なる場合がありますので、必ず事前に確認するようにしましょう。

※関連記事⇒主に子供が乗る車には子供特約は付帯できないの?


事故付随費用担保特約


事故付随費用担保特約についての説明 事故付随費用担保特約とは、被保険自動車(契約自動車)が事故や故障で自力走行ができなくなった場合や、外出先で盗難に合ってしまった場合に、自宅に戻る費用や、ホテルに泊まった費用、車両を搬送してもらった費用、車両を引き取ってもらった費用、レジャー先のキャンセル費用などを補償してくれる特約のことで、保険会社によっては
緊急宿泊・帰宅費用特約とも呼ばれています。

この事故付随費用担保特約は、保険会社によって内容がかなり違ってきますので、事前にどれほど補償されるのかを確認しておきましょう。

またこの事故付随費用担保特約は、通常、車両保険に加入している場合のみに付帯できる特約となっています。

-事故付随費用担保特約の補償範囲-
・臨時帰宅費(レンタカー代、電車代、飛行機代などの交通費)
・緊急・臨時宿泊費(ホテル代などの宿泊費)
・搬送費(レッカー代など)
・引取費(車両を引取ってもらった費用)
・キャンセル費(宿泊するはずのホテルなどのキャンセル費)

車を運転していると、何が起こるかわかりません。特に遠方で事故や故障などで帰宅できなくなったり、予定外に宿泊した場合の宿泊費などは困ってしまいます。

そんな場合にこの事故付随費用担保特約を付けていれば、保険金が支払われますのでとても助かります。

また近年では保険会社のサービスとして、この事故付随費用担保特約を付けていなくても補償してくれる保険会社もありますので、自動車任意保険の加入時の大きなポイントになるかもしれませんね。

※ ちなみに、この事故付随費用担保特約のみによって保険金が支払われた場合でも、翌年のノンフリート等級には影響はありません。


車両価額協定保険特約


車両価額協定保険特約とは、契約締結時に被保険自動車と「同一の用途・車種・車名・同程度の消耗度の車」の市場販売価格相当額を車両保険金額(支払われる保険金の限度額)とする特約のことで、被保険自動車が損害を受けた場合には、車両保険金額を限度として保険金が支払われます。

-車両価額協定保険特約の特徴-
車両価額協定保険特約は、通常車両保険に加入すれば自動で付帯する特約ですが、保険会社によっては異なる場合もありますので、車両保険加入時にはこの特約が付帯しているのかを確認しましょう。

自動車の市場販売価格相当額は、「時間の経過・人気・使用の状態」などによって下がるのが普通で、その場合の保険金額も同様に下がってしまいます。しかしこの車両価額協定保険特約が付帯していれば、損害を受けた時の市場販売価格相当額に関係なく、契約締結時に保険会社と契約者が協定した(決めた)市場販売価格相当額を限度として保険金が支払われるのです。

通常全損した場合には、原則として保険金額の全額が支払われます。

-車両価額協定保険特約の適用車-
以下の自家用車が補償範囲となります
・普通乗用車
・小型乗用車
・軽四輪乗用車
・小型貨物車
・軽四輪貨物車

業務用(営業用)として使用する場合は、車両価額協定保険特約を付帯することができるかを、事前に保険会社に確認しましょう。

-車両価額協定保険特約の具体例-
車両価額協定保険特約を付帯している場合
契約締結時に市場販売価格相当額が200万円であれば、1年後に全損事故を起こした場合でも200万円までが保証される。

車両価額協定保険特約を付帯していない場合
1年後に全損事故を起こした場合、市場販売価格相当額が180万円まで下がっていれば、180万円までしか保証されない。


車両危険限定担保特約(A)


車両危険限定担保特約(A)についての説明 車両危険限定担保特約(A)とは、車両保険(一般車両保険)の補償範囲を限定することで保険料を安くすることができる特約のことで、 一般的には「限定A」とも呼ばれています。

-車両危険限定担保特約(A)の補償範囲-
・自損事故(単独事故)⇒
対象外
・他車との接触事故⇒
対象外
・他車との衝突事故⇒
対象外
・転覆事故⇒
対象外
・墜落事故⇒
対象外
・当て逃げ⇒
対象外
・イタズラ(落書きなど)⇒○
・盗難⇒○
・火災、台風⇒○
・爆発⇒○
・飛来、落下中の他物との衝突⇒○

車両危険限定担保特約(A)で補償されるのは、基本的には自動車を走行させていない場合の偶然の損害で、車同士の接触事故や衝突事故も補償範囲にする場合は「車対車(エコノミー車両保険)」を同時に付帯し、「エコノミー(車対車)+限定A」としなければなりません。

保険会社によっても異なりますが、車両危険限定担保特約(A)や車対車(エコノミー)をそれぞれ単独で付帯するのではなく、これらを組みあわせた「エコノミー(車対車)+限定A」として付帯するのが一般的です。

※車対車(エコノミー)は、車対車の接触事故などにのみ保険金が支払われます。

※車両危険限定担保特約(A)の「A」とは、「Accident(アクシデント、災難)」のことです。


自損事故傷害特約


自損事故傷害特約(自損事故危険担保特約)とは、相手のいない単独自動車事故などで、「自賠責保険で対象とならない」運転者・所有者の死亡・ケガ、または後遺障害を被った場合に保険金が支払われる特約のことです。

通常、運転者の運転操作ミスによる単独事故 (ガードレールに衝突・電柱に激突・崖から転落など)の場合は、同乗者のケガや死亡については自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)から保険金が支払われますが、運転者は自賠責保険の対象にはなりませんので、そのような場合に備えて付ける特約です。

ただ通常、任意の自動車保険に加入するほとんどの人は対人賠償保険に加入していますが、この対人賠償保険に加入すれば自損事故保険が自動に付帯されますので、それほど必要性のある特約とはいえないかもしれません。


車両新価保険特約(新車特約)


車両新価保険特約(新車特約)についての説明 車両新価保険特約(新車特約)とは、新車購入後一定期間内(通常初回の車検まで)に発生した車両事故によって、被保険自動車(契約車)の損害額が全損または新車価格の50%以上となった場合に、代替自動車の取得価額(車両本体価格+付属品+消費税)を被保険自動車(契約車)の新車価格を限度に補償する特約のことです。

また、修理費が50%以下の車両事故の場合は、実際にかかった修理費用が支払われます。

-車両新価保険特約(新車特約)の具体例-
新車価格400万円、修理費200万円の場合
車両保険の場合は時価額が支払われる保険金の限度ですので、修理費の200万円までしか支払われませんが、この車両新価保険特約(新車特約)を付けていれば、修理費が新車価格の50%以上ですので、新車価格の400万円まで補償されるのです。

-車両新価保険特約(新車特約)が適用されない場合-
盗難された場合、または盗難により被保険自動車が全損になった場合は、この車両新価保険特約(新車特約)の適用外とされています。

また「事故日より90日以内に代替車を取得した場合に限る」などの条件が付けられている場合もあります。

いずれにしても新車購入時には是非付けておきたい特約ですが、保険会社によって内容が異なる場合がありますので、事前に「補償される期間はいつまでなのか?」「新車購入後いつまで付けることができるのか?」などを必ず確認しておきましょう。


人身傷害保険の搭乗中のみ補償特約


人身傷害保険の搭乗中のみ補償特約とは、人身傷害補償保険に付けることができる特約のことで、人身傷害補償保険の補償範囲を被保険自動車の搭乗中のみに限定することで、保険料が安くなるのです。

人身傷害補償保険は、被保険自動車に搭乗中でなくても、歩行中や他の自動車(バス・タクシー・友人知人の車)に搭乗中に自動車事故に合い、ケガや死亡した場合でも補償されますので、そこまで補償範囲が広くなくても、被保険自動車に乗っているときだけ補償されればいいという方は、この特約を付帯して保険料を安くしましょう。

-複数自動車を所有している場合は1つ以外は必ず付けましょう-
家族などで複数自動車を所有し、それぞれ自動車保険(任意保険)に加入する場合に、1台が人身傷害補償保険に加入していれば、その他の自動車は人身傷害補償保険に、この人身傷害保険の搭乗中のみ補償特約を付け、補償の範囲を被保険自動車の搭乗中のみに限定するだけで十分となります。

なぜなら1つの契約が人身傷害補償保険に加入していれば、記名被保険者及びその家族(※)については、被保険自動車(契約車)以外の自動車に搭乗中や、自転車に乗っていたり、歩行中に自動車事故により傷害を受けた場合(歩行中に車やバイクにはねられた場合など)でも補償の対象となるためです。

※家族とは、記名被保険者またはその配偶者の同居親族、別居未婚の子。


全車両一括付保特約


全車両一括付保特約とは、フリート契約を結んでいる契約者のみが付帯できる自動車任意保険の特約のことで、契約者の所有・使用するすべての自動車を1保険証券で契約することです。

1保険証券で契約することにより、新車を購入した場合の契約手続上の事務の煩雑さを解消し、、付保漏れ等のミスを事前に防止し、保険料の支払方法についての利便を図ることを目的としています。


対物臨時費用担保特約


対物臨時費用担保特約についての説明 対物臨時費用担保特約とは、対物事故を起こした場合に、その被害者へのお見舞い(花代・菓子折代)や、被害者宅への交通費にかかった臨時に支出した費用を保険会社が負担してくれる特約のことで、1回の対物事故に対して1〜2万円までを限度としている保険会社が多いようです。


対歩行者等事故傷害補償保険特約


対歩行者等事故傷害補償保険特約についての説明 対歩行者等事故傷害補償保険特約(対歩行者傷害補償特約)とは、被害者が「歩行者・自転車運転中・車対車事故の相手自動車に好意同乗中」の時に、被害者の損害額が対人賠償保険または自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)等で支払われる保険金より多い場合に、対人賠償保険の保険金に上乗せして保険金が支払われる特約のことです。

この特約は被害者の過失にかかわらず(対人賠償保険の支払い対象ではない、被害者の過失部分についても補償する)、対人賠償保険の保険金に上乗せして保険金が支払われるため、人身事故が円満、敏速に解決しやすくなります。

また通常、人身傷害補償保険に加入している場合のみに付帯することができる特約で、人身傷害補償保険の保険金額がこの特約の支払限度になります。


代車費用担保特約(代車無料サービス特約)


代車費用担保特約(代車無料サービス特約)についての説明 代車費用担保特約とは、自動車事故を起こしてしまったために、被保険自動車が使用できなくなり、その修理期間中にレンタカーや代車などの代替交通手段を利用するための費用が支払われる特約のことで、保険会社によっては代車無料サービス特約とも呼ばれています。

通常この代車費用担保特約は、車両保険に加入している場合に付帯することができる特約ですが、保険会社によっては車両保険に加入すれば自動的に付帯されたり、無料サービスとして付帯されている場合もありますので、1度ご自分の自動車保険にはこの特約が付いているのかを確認しておきましょう。

普段あまり車を運転しないという方にとってはあまり必要性のある特約ではありませんが、通勤・通学などで、日常的に車がなければ生活に差し支えるという方にとっては、不可欠な特約でしょう。

また一般的に、支払われる日数は30日を限度に保険金が支払われる場合が多いようです。


他車運転危険担保特約(他車運転特約)


他車運転危険担保特約(他車運転特約)についての説明 他車運転危険担保特約(他車運転特約)とは、他人の自動車を借りて運転中に、対人・対物賠償事故を起こしてしまった場合に、自動車の所有者の自動車保険を使わずに、自分が加入している自動車保険から優先して補償してくれる特約のことです(優先払いの場合)。

通常、対人賠償保険対物賠償保険に加入すれば自動的に付帯していますが、保険の自由化に伴って、割安な保険には付帯していないこともありますので、1度自分の加入している自動車保険に付帯しているか、確認しておきましょう。

-他車運転危険担保特約(他車運転特約)の特徴-
友人の自動車を借りて事故を起こしてしまった場合に、友人の保険を使えば保険金が支払われますが、翌年からノンフリート等級も下がってしまうので、とても申し訳ない。そんな場合にこの他車運転危険担保特約(他車運転特約)を付けておけば自分の保険から支払われるので安心です。

また友人の自動車が運転者家族限定特約運転者年齢条件特約などを付帯していた場合には、友人の保険を使うことができない場合もありますし、もしも無保険車の自動車を運転していた場合に事故を起こしてしまった場合でも、この他車運転危険担保特約(他車運転特約)を付けておけば自分の保険から支払われますので、とても役に立つ特約といえます。

また補償範囲は、契約している自動車保険と同様です。


等級プロテクト特約


等級プロテクト特約とは、自動車保険契約期間中の事故(等級すえおき事故ノーカウント事故は除く)1回目に限り、ノンフリート等級を下げずに、翌年も現在の等級を据え置くことができる特約のことで、当然その分保険料は割高になります。

通常、1年間無事故であればノンフリート等級は1等級上がり、自動車事故(保険事故)を起こし、保険金が支払われると、1事故につきノンフリート等級は3等級下がります。

3等級ノンフリート等級が下がれば、保険料の割引率は当然違いますが、例えば16等級から13等級に落ちても実際には割引率はあまり変わらないので、その点も踏まえてこの等級プロテクト特約を付帯するか、また付けていても使うかを検討しましょう。

-等級プロテクト特約の特徴-
・等級プロテクトが使えるのは1年に1度だけ
・自動車保険会社によっては扱っていない場合もある
・自動車保険の仕組みを無視した特約だといわれ、扱う保険会社は少なくなっている

-等級プロテクト特約の具体例-
物損事故を起こしてしまった場合に、修理費が10万円かかってしまった。車両保険を使えば保険金は支払われますが、そうすれば来年のノンフリート等級は3等級下がってしまいます。「ん〜悩む。。。」

こんな場合にこの等級プロテクト特約を付けていれば、迷わず保険を使うことができますね。


盗難代車費用担保特約


盗難代車費用担保特約についての説明 盗難代車費用担保特約とは、被保険自動車が盗難にあった場合に、レンタカーや代車等の代替交通手段を利用するための費用が補償される特約のことです。

通常、車両保険(一般車両保険)に加入して入れば盗難時の費用は補償されますが、車両保険の中でも一般車両保険ではなく、エコノミー車両保険(車対車)の場合は盗難時に必要となった費用は対象外になりますので、そのような場合に必要性のある特約になります(保険会社によっては車両保険の種類に関わらず、盗難時に必要となった費用が補償される場合もあります)。

また車両保険の「一般車両保険・車両危険限定担保特約(A)(限定A)」どちらかに加入している場合でも、「盗難時に必要となった費用は補償してもらわなくてもよい(自分で負担する)」といった場合には、「車両盗難不担保特約」を付帯すれば、その分、保険料が安くなる場合もあります(保険会社によっては車両盗難不担保特約を付帯することができない場合もあります)。

-盗難代車費用担保特約の補償範囲-
通常、30日を限度に1日約3,000円ほどが補償範囲のようです。

いずれにしても、盗難代車費用担保特約を取り扱っていない保険会社もありますし、内容や補償範囲が異なる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。


二輪自動車・原動機付自転車に関する盗難危険不担保特約


二輪自動車・原動機付自転車に関する盗難危険不担保特約についての説明 二輪自動車・原動機付自転車に関する盗難危険不担保特約とは、屋外に放置されたり、管理も不十分になりやすい二輪自動車(原動機付自転車を含む)が、盗難された場合でも、その損害に対しては保険金を支払わないとする特約のことです。

通常は、二輪自動車・原動機付自転車の車両保険に自動付帯されています。


ファミリー傷害特約


ファミリー傷害特約についての説明 ファミリー傷害特約とは、自動車事故以外のケガをした場合に、入院費や通院費を補償してくれる特約のことで、人身傷害補償保険人身傷害保険の搭乗中のみ補償特約を除く)に加入している場合にのみ付帯することができます。

ファミリー傷害特約を付帯していれば、記名被保険者だけでなく、その家族(または夫婦のみ)がケガで入院または通院をされた場合に保険会社から保険金が支払われます。

-ファミリー傷害特約の種類-
ファミリー傷害アウトドアタイプ
自宅外での事故を補償します。

ファミリー傷害ワイドタイプ
自宅内外を問わず、すべての傷害事故を補償します。

どちらのタイプも、家族型・夫婦型の2つの型から選ぶことができます。

またどのタイプにしても、人身傷害補償保険の対象となる事故や就業中に生じた事故の場合は補償の対象外となります。

-ファミリー傷害特約による家族とは?-
・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者 (内縁も含む)
・記名被保険者(またはその配偶者)の同居の親族
・記名被保険者(またはその配偶者)の別居の未婚の子(婚姻歴のある方は除く)


ペット搭乗中担保特約


ペット搭乗中担保特約についての説明ペット搭乗中担保特約とは、被保険自動車記名被保険者、またはその家族の所有するペットが乗っていた場合に、そのペットが自動車事故により死傷してしまった場合に保険金が支払われる特約のことです。

-ペット搭乗中担保特約の特徴-
搭乗者傷害保険によって保険金が支払われる場合のみが補償範囲(被保険自動車に搭乗中の方が自動車事故によってケガや死亡、後遺障害になった場合)
・記名被保険者、またはその家族が所有するペットに限られる
・治療費だけでなく葬祭費も支払われる

ちなみに、このペット搭乗中担保特約、または搭乗者傷害保険のみによって保険金が支払われた場合でも、翌年のノンフリート等級には影響はありません。

-ペット搭乗中担保特約の補償対象外の場合-
・搭乗者の方に傷害がなく、ペットのみが傷害(または死亡)を被った場合の損害
・被保険自動車以外の自動車にペットが乗っていた場合の傷害(または死亡)を被った場合の損害
・日常生活における傷害(または死亡)を被った場合の損害

保険の内容や保険金は保険会社によって異なりますし、実際にはペット搭乗中担保特約を扱っている保険会社はまだ少ないようです(通常は10万円を保険金額の限度としている場合が多いようです)。


弁護士費用等担保特約(弁護士費用等補償特約)


弁護士費用等担保特約(弁護士費用等補償特約)についての説明 弁護士費用等担保特約(弁護士費用等補償特約)とは、自動車事故などで「人身被害事故(死亡・後遺障害・ケガによる入院、通院)を受けた場合に」、相手方(加害者)との示談交渉を弁護士に依頼する場合や、調停・民事裁判になった場合に必要な訴訟費用(弁護士費用など)の費用を負担してくれる特約のことです。

また保険会社によっては、被保険自動車に搭乗している場合に限らず、記名被保険者の家族が他の自動車(バスやタクシー、友人知人の車)に搭乗中や、歩行中に自動車事故に合い被害を被ったときでもこの特約が使える場合もあり、保険会社によって補償される範囲が異なる場合がありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

-弁護士費用等担保特約(弁護士費用等補償特約)の特徴-
通常、事故の相手側に100%過失がある場合には、こちらが加入している自動車保険には関係ありませんので自分で損害賠償請求を行わなければなりませんが、素人が示談交渉などを行うのは難しいのが現実です。

そんな場合でもこの弁護士費用等担保特約(弁護士費用等補償特約)を付帯していれば、費用を気にせず、弁護士に依頼して示談l交渉を行ってもらうことができるのです。

ただ実際には相手側に100%過失がある場合でも、人身傷害補償保険車両保険に加入していれば、こちらの保険会社も保険金支払い義務が生じますので、加害者との示談交渉を行ってくれることがほとんどなので、人身傷害補償保険や車両保険に加入していない人以外はそれほど必要性のある特約ではないかもしれません。

また近年では法律相談サービスなどを無料で行ってくれている保険会社も多くなっていますが、その場合はあくまでも無料で相談に応じてくれるだけであって、弁護士に正式に依頼する場合の費用は当然自己負担となります。

※こちらにも過失がある場合には、当然こちらの保険を使うことになり、その場合の示談交渉は無料で行ってくれる保険会社がほとんどですが、もしも訴訟になった場合の訴訟費用は自己負担となります(訴訟まで発展することは稀ですが)。


臨時運転者特約


臨時運転者特約とは、記名被保険者またはその家族以外が、被保険自動車を運転していた場合の事故も補償の範囲となる特約のことで、分かりやすくいえば、友人・知人に被保険自動車を貸していた場合に起こしてしまった自動車事故の場合でも保険金が支払われる特約のことです(運転者年齢条件にかかわらず)。

-臨時運転者特約の特徴-
・記名被保険者またはその家族以外が起こしてしまった事故も補償範囲
運転者年齢条件特約をつけていた場合に、その年齢条件を満たさない他人が運転した場合の事故も補償範囲

逆に友人・知人には貸さないが、子供が免許を取得した場合などには、運転者年齢条件特約の年齢条件を変更したり、この臨時運転者特約ではなく、子供特約(子供運転危険追加担保特約)を付ける方がいいでしょう。

運転者年齢条件特約をつけている場合に、補償の対象とならない年齢の友人・知人に被保険自動車を貸す可能性がある場合には、この臨時運転者特約を付けておくといいでしょう。

しかし運転者家族限定特約運転者本人限定特約運転者本人・配偶者限定特約などを付帯していた場合には、この臨時運転者特約は付けることができませんし、保険会社によっては取り扱ってない場合もありますので、いずれにしても事前に確認しておきましょう。

-臨時運転者特約の具体例-
35歳未満不担保の運転者年齢条件特約を付けていた場合

友人A(26歳)に被保険自動車をよく貸す場合、もしも友人Aが事故を起こしてしまった場合に、友人Aが他車運転危険担保特約(他車運転特約)の優先払いなどを付けてくれていれば問題ありませんが、それ以外の場合は補償されません。

そこで友人Aも補償の対象にするには、26歳未満不担保の運転者年齢条件特約に変更するよりも、この臨時運転者特約を付ける方が保険料が割安になるのです(友人Aは年齢条件を満たしていないが補償範囲となる)。

-この場合の家族-
・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者(またはその配偶者)の同居の親族
・記名被保険者(またはその配偶者)の別居の未婚の子


2006年08月17日

医療アシスタントサービス


医療アシスタントサービスについての説明 医療アシスタントサービスとは、自動車任意保険に加入することで保険会社から得られるサービスの一つで、自動車事故によってケガをした場合などに、応急処置方法や休日・夜間の救急病院の案内をしてくれる無料サービスのことです。

また自動車事故に限らず、健康全般の相談にものってくれる保険会社がほとんどですので、病気や体調などについて、病院に行く程ではない場合などにも気軽に相談すると良いでしょう。

自動車保険には医療アシスタントサービスだけでなく、法律・税務についても相談にのってくれる無料サービスが色々付いていますので、積極的に利用しましょう。


カーライフ相談


カーライフ相談についての説明 カーライフ相談とは、自動車任意保険に加入していれば、その保険会社の専門のスタッフによって、自動車購入(買い替え)・車検・廃車・道路交通情報など、自動車事故、自動車保険以外にもさまざまなカーライフに関する相談にのってくれるサービスのことです。

保険会社によってサービスの内容は違いますが、基本的には無料サービスですので、車に関して分からないことや、悩んでいることがあれば積極的に利用したいサービスですね。


故障修理サービス


故障修理サービスについての説明 故障修理サービスとは、車内に鍵を綴じ込めてしまったり、オーバーヒート(バッテリー上がり)などのトラブルに見舞われた場合に、自動車保険(任意保険)に加入していれば、その保険会社によって、このトラブルを解決してくれるサービスのことです(保険会社によって費用は無料の場合もあれば、実費がかかる場合もあります)。

近年では、保険の自由化に伴って各保険会社がさまざまなサービスを提供してくれていますので、加入する際にはどのようなサービスが受けられるのかも知っておけば、万一の場合にとても役立つことがあるのです。


事故証明取得サービス


事故証明取得サービスとは、保険金を受け取る際に必要となる事故証明書(交通事故証明書)を、加入している任意の自動車保険会社が、各都道府県の自動車安全運転センターからを取得してくれる無料サービスのことです。

本来なら交通事故を起こした場合は、その本人が発行申請し、入手することになっていますが、いまでは多くの保険会社がこの事故証明取得サービスを無料で行っていますので、自分で事故証明書(交通事故証明書)を申請・入手することはほとんどありません。


車両トラブル緊急対応サービス


車両トラブル緊急対応サービスについての説明 車両トラブル緊急対応サービスとは、被保険自動車が「オーバーヒート(バッテリー上がり)・キーの綴じ込み・ガス欠・落輪引き上げ」などの偶然のトラブルや故障などに見舞われた場合に、加入している保険会社の専門スタッフがその現場までかけつけて、トラブルに対処してくれるサービスのことです。

いまでは多くの保険会社(任意保険)が、この車両トラブル緊急対応サービスを無料で行ってくれるようになっています。また保険会社によって故障修理サービスとも呼ばれていますが、サービス内容はほぼ同じで、いずれにしても対応してくれるのは簡易対応作業に限られます。


法律相談サービス


自動車任意保険の法律相談サービスについての説明 自動車保険(任意保険)における
法律相談サービスとは、契約者が自動車事故を起こした場合などの「賠償問題・相続問題」などの素人にとっては難しい法律的な問題に対して、保険会社の専門スタッフ(顧問弁護士や指定弁護士)が無料で相談に応じてくれるサービスのことです。

また自動車事故に限らず、さまざまな法律的な問題に対して、相談に応じてくれる場合もあり、いざという場合にはとても役立つサービスです。

今ではほとんどの保険会社がこの法律相談サービスを扱っていますが、自分の加入している保険には付いているのか、またこれから加入する保険には付いているのかを確認し、法律的な問題が生じた場合には積極的に利用したいものです。

※あくまでもこのサービスは相談に乗ってくれるだけであって、弁護士に正式に依頼する場合の費用は当然自己負担となります。


無料ロードサービス


無料ロードサービスとは、被保険自動車が「キーの綴じ込み・ガス欠・落輪引き上げ・オーバーヒート(バッテリー上がり)・タイヤのパンク」などの車両トラブルが生じた場合に、保険会社から現場に修理業者を派遣してくれたり、レッカー移動をしてくれる無料サービスのことです。

保険の自由化に伴って、各保険会社がこのようなさまざまなサービスを提供してくれるようになり、保険会社によっては「車両トラブル緊急対応サービス故障修理サービス」などとも呼ばれ、サービス内容はほぼ同じで、基本的には無料サービスですが、トラブル内容によっては実費になる場合もありますので、自動車任意保険加入時にはどのようなサービスが無料で受けられるのかを確認しておきましょう。


2006年08月10日

安全運転講習会受講割引


安全運転講習会受講割引についての説明 安全運転講習会受講割引とは、国が定めた指定自動車教習所によって、運転免許取得者教育を受講した場合に自動車任意保険の保険料が割引かれることで、指定自動車教習所で割引対象の認定教育を受講したことを証明する「修了証」と、前年に無事故であることが条件とされています。

-安全運転講習会受講割引の特徴-
・国が定めた指定自動車教習所によって、運転免許取得者教育を受講する
・前年に無事故であること
・割引かれる保険料は「
約5%
・割引の対象になるのは、保険開始から過去1年以内に受講した講習

※安全運転講習会とは、運転免許を持っている人が運転技術の向上や道路交通に関する知識を深めるために、全国の一定の自動車教習所で行われている講習のことで、講習の内容は法律で定められており、安全運転講習会の「1号過程・4号過程・5号過程・8号過程」を終了した人が対象になります。

※保険会社によってはこの安全運転講習会受講割引を扱っていない場合もありますので、事前に確認しましょう。


インターネット割引


自動車任意保険のインターネット割引についての説明 インターネット割引とは、インターネット、保険会社のホームページから自動車保険の申し込みを行うことによって、保険料が割り引かれる制度のことです。

近年ではインターネットから申し込むと料金が安くなるといったサービスが増えてきました。これは営業費用(人件費)等が軽減されるためで、自動車保険に限らず、さまざまな分野で採用されるようになっています。


エアバッグ装着車割引


エアバッグ装着車割引とは、被保険自動車(契約自動車)にエアバッッグが装備している場合に、搭乗者傷害保険人身傷害補償保険保険料をそれぞれ割引する制度のことで、運転席と助手席両方に装備されているデュアルエアバッグ(ダブルエアバッグ)だと、更に割引率がアップする保険会社もあります(保険会社によっても異なりますが「
10〜15%」の割引が受けられるようです)。

-エアバッグが付いているとなんで保険料が割引されるの?-
エアバッグ(SRSエアバッグ・デュアルエアバッグ)とは、事故などの衝突の瞬間に風船のような袋をふくらませて、運転手(助手席の搭乗者)の頭や胸などを衝撃から守る装置のことで、エアバッグが装備されていれば、衝突時に搭乗者がケガをする危険度が少なくなり、例えケガを負ったとしても軽症ですむ可能性が高くなるので、保険料も割り引かれるのです。

近年では、運転席はもちろん、運転席と助手席両方に標準で装備されているデュアルエアバッグの自動車が増えてきましたので、多くの自動車でこのエアバッグ装着車割引が受けられる場合が多いのですが、保険会社によって割引率が違いますので、事前に確認しておきましょう。


エコカー割引


エコカー割引についての説明 エコカー割引(環境対策車割引・低公害車割引)とは、低燃費・低公害・低排出ガス車などの、環境問題を考えたエコロジカルな自動車に該当した場合に、保険料を数%割引してくれる制度のことです。

-エコカーとは?-
・電気自動車
・圧縮天然ガス(CNG)自動車
・メタノール自動車
・ハイブリッドカー
・水素自動車
・ソーラーカー

エコカーとは車検証上、上記などの自動車のことですが、各保険会社によって定義が違う場合がありますし、エコカー割引の制度がない場合もありますので、事前に確認しておきましょう(エコカー割引に該当すれば、保険会社によっても違いますが、「
3〜5%」基本保険料が割引されるようです)。

近年、環境問題を考えた地球に優しいエコカーの需要はますます高まっています。エコカーに該当すれば自動車保険が割り引かれるだけではなく、自動車取得税の軽減措置が受けられたり、観光施設で割引サービスが受けられたり、駐車場の割引が受けられる場合もあるのです。


ABS装着車割引


ABS装着車割引とは、被保険自動車にABSが装着している場合に保険料が割り引かれることで、保険会社によっても異なりますが「対人賠償保険対物賠償保険搭乗者傷害保険人身傷害補償保険」などの保険料が「
約5%」ほど割り引かれるようです。

※ABSとは、「アンチロック・ブレーキ・システム」の略で、直訳すれば「ブレーキをロックしない機能」となり、急ブレーキ時にタイヤロック(ホイールロック)やスピンを防ぎ、ハンドル操作(ステアリング操作)を可能にし、自動車の安全性を保つ装置のことです(ブレーキを強化する装置だと思われていますが、実際にはハンドル操作(ステアリング操作)を補助する装置だといったほうがいいかもしれません)。

このようにABSを装着している自動車は事故を起こす確立(危険性)が少ないので、その分「保険料を割引きますよ」ということです。


くりこし割引


くりこし割引とは、リスク細分型自動車保険などで走行距離によって保険料が決まっている自動車任意保険において、実際の走行距離が契約距離区分よりも下回った場合に、その差額保険料に相当する額が翌年の継続契約の保険料から割引かれることで、ソニー損保が始めた割引制度です。

分かりやすくいえば、携帯電話でよくある「くりこし割引の自動車保険版」ですね。

-くりこし割引の適用条件(ソニー損保の場合)-
・「走行距離」が、ご契約の契約距離区分の上限キロ数より1,000km以上少なかったこと
・現在のご契約の保険期間が1年間であること
・新たなご契約のお申込手続き時、および、ご継続のお申込手続き時のいずれにおいても、申込日の積算距離計数値をご入力いただいていること
・現在のご契約期間中の「走行距離」が、16,000km以下であること
・現在のご契約期間中に、使用目的および契約距離区分に関する異動が行われなかったこと
・現在のご契約と継続されたご契約のいずれも使用目的が主に家庭用であること
・当社から継続をしない旨の案内が無かったこと

※「走行距離」については各保険会社によって定義が異なる場合があります

※走行距離が下回った場合に翌年の保険料が割引かれる制度ですので、差額分の保険料が返金されるわけではありません


ゴールド免許割引


ゴールド免許割引についての説明 ゴールド免許割引とは、記名被保険者が保険始期日(保険契約締結時)の時点で、ゴールド免許(優良免許証)である場合に、保険料が割引かれる制度のことです(保険会社によっても異なりますが、「
3〜10%」保険料が割り引かれるようです)。

※ 免許証の色は、保険始期日時点での免許証の色です。ただし、保険始期日が免許更新期間(誕生日の前後1ヶ月間)内にある場合は、更新前後の免許証のいずれかがゴールド免許証であるときは「ゴールド」とみなします(保険会社によって異なる場合もあります)。

数年間無事故・無違反の優良ドライバーであるゴールド免許所持者のほうが、ブルーやグリーンといった免許のドライバーよりも、事故を起こしにくいため保険料が割引かれるのです(ペーパードライバーの可能性も高いですが・・・)。

ゴールド免許割引が適用されるのは、保険始期日(保険契約締結時)にゴールド免許であることが条件ですので、保険期間の途中でゴールド免許なった場合でも、この割引制度は適用されません(保険期間中に記名被保険者が変更になった場合は、保険料の変更が発生する場合があります)。

-ゴールド免許割引の具体例-
3月15日が保険始期日(保険契約締結時)の場合
3月15日の時点でゴールド免許であれば、ゴールド免許割引が受けられます。例えば、3月14日まではブルー・グリーンの免許書であっても、免許の更新で3月15日にゴールド免許になればこの割引は適用されますし、3月15日まではゴールド免許であって、免許の更新で3月16日にブルー・グリーンの免許書になってもこの割引を受けられるのです。

逆に3月14日まではゴールド免許であっても、免許の更新で3月15日にブールー・グリーンの免許書になればこの割引は受けられませんし、3月15日までブルー・グリーンの免許書であって、免許の更新で3月16日にゴールド免許になってもこの割引の適用はありません。

ようは、保険始期日(保険契約締結時)の時点でゴールド免許書であればこの割引が適用されるので、保険始期日(保険契約締結時)と免許の更新が近い場合には、ゴールド免許割引が適用されるように更新を済ませましょう。

-免許所の色の申告は正確に-
事故を起こした場合に免許書の色を確認されますし、保険開始日時点の運転免許証が申告した運転免許証の色と異なることが判明した場合は、保険金を受け取れない場合がありますので、ゴールド免許割引を受けたいからとウソの申告をするのはやめましょう。

-ゴールド免許書とは?-
ゴールド免許書とは、過去5年間にわたって無事故・無違反を続けたドライバーに与えられる免許証のことですので、18歳で免許を所得した場合でも、最短でゴールド免許書になるのは23歳です。

またいわゆる「ペーパードライバー」であっても、このゴールド免許割引の対象になるので、ペーパードライバーの方は、ゴールド免許割引を採用している保険会社を利用して、保険料を安く抑えたいものです。

※関連記事⇒ゴールド免許割引の適用範囲は?


衝突安全ボディー割引


衝突安全ボディー割引についての説明 衝突安全ボディー割引とは、所定の衝突安全基準を満たした、衝撃吸収ボディの自動車に限定して(衝突安全ボディ装置車:ゴア)、搭乗者傷害保険人身傷害補償保険保険料が割引される制度のことです。

衝突安全基準を満たした自動車は事故を起こした場合でも、運転手(その搭乗者または事故の相手)がケガをする可能性が低い、またケガをした場合でも軽症ですむ可能性が高いので割引されるのです。

衝突安全ボディの基準には欧州基準・国内基準・米国基準の3つがあり、保険会社がどの基準を採用しているかによって、被保険自動車(契約自動車)が適用されるかが違い、保険会社によっても異なりますが、所定の衝突安全基準を満たした場合には「
10%程度」保険料が割引かれるようです(保険会社によってはこの割引制度を扱っていない場合もあります)。

-衝突安全基準を満たす衝突安全ボディとは?-
衝突安全ボディーとは、事故などの衝突時に車内の居室部分が潰れにくかったり、対象物(人や物)の損害が小さくなるように、衝撃をできる限り吸収する構造(衝撃吸収構造)をしている車体のことです。


新車割引


新車割引についての説明 新車割引とは、被保険自動車が初度登録年月(車検証に記載)から保険始期年月(補償開始日の月)までの経過月数が一定期間の場合に保険料が割引かれることで、補償の対象となるのは多くの場合、自家用普通乗用車と自家用小型乗用車に限られています。

-新車割引の特徴-
・補償の対象は自家用普通乗用車と自家用小型乗用車
・初度登録年月から保険始期年月までの期間は25ヶ月以内(保険会社によって異なる場合もある)
・保険料の割引率は「
3〜5%」(初年度登録からの経過期間により異なる場合が多い)

-新車割引の対象となる契約-
対人賠償保険
対物賠償保険
自損事故保険
車両保険
人身傷害補償保険
搭乗者傷害保険(特約含む)


セカンドカー割引(複数所有自動車割引)


セカンドカー割引(複数所有自動車割引)についての説明 セカンドカー割引(複数所有自動車割引)とは、自動車保険(任意保険)に加入し、現在契約している1台目の保険契約が5年以上無事故の人ノンフリート等級11等級以上の人)の場合には、2台目以降の自動車を新たに契約する場合に保険料が割り引かれることです。車種や等級などは各自動車保険会社ごとに異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

-セカンドカー割引の特徴-
セカンドカー割引(複数所有自動車割引)には条件がある 通常、新規で自動車保険に加入する場合、ノンフリート等級は6等級からのスタートになりますが、セカンドカー割引(複数所有自動車割引)が適用されれば7等級(1つ上の割引率)から始めることができるので、おのずと保険料が安くなるのです。

もちろん契約後は通常の自動車保険契約と同じく、無事故が1年続くごとに等級が上がりますので、無事故を続けていれば単独で加入するよりも1年早く16等級(最高割引率)になるのです。

しかし保険会社によっては等級ではなく、2台目以降の保険料を数%割り引く「マルチオーナーシップ割引(複数契約割引)」になっている場合もあります。

いまでは一家に1台どころか、免許取得者1人に1台の家庭が多くなってきていますので、その場合にはメリットのとても大きな割引サービスといえます。

-セカンドカー割引の適用条件-
・1台目の保険契約が11等級以上
・2台目以降の保険契約の記名被保険者および所有者が個人
・2台目以降の保険契約の記名被保険者が、1台目の保険契約の記名被保険者、またはその家族(記名被保険者の配偶者 、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族)
・2台目以降の保険契約の車両所有者 (車検証上の所有者) が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者 、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
・自家用普通乗用車
・自家用小型乗用車
・自家用軽四輪乗用車
・自家用小型貨物車
・自家用軽四輪貨物車
・自家用普通貨物車
・特種用途自動車(キャンピング車)

以上の条件をすべて満たした場合のみ、セカンドカー割引(複数所有自動車割引)は適用されます。また、二輪の場合は1、2台目以降とも二輪に限ります。

従来は、1台目の車の保険契約者と所有者が、2台目以降の車の保険契約者と所有者も同一人でなければいけませんでしたが、近年では多くの保険会社が上記のように2台目以降はいわゆる家族でも対象とするようになっています。

いずれにしてもセカンドカー割引(複数所有自動車割引)の内容は各保険会社によって異なる場合がありますので、必ず内容を確認しておきましょう。


前年無事故割引


前年無事故割引についての説明 前年無事故割引とは、保険会社によって適用している、前契約の保険期間中に事故がなかった場合に、自動車任意保険の保険料が割引かれることで、この場合の事故とは、カウント事故および等級すえおき事故のことをいい、ノーカウント事故は含まれません。

基本的にこの前年無事故割引は、同じ保険会社の場合に適用される割引制度ですが、保険会社によっては、別の保険会社に乗り継いだ場合でも適用される場合がありますので、この割引が適用されるかは保険会社に問い合わせてみましょう。


長期優良契約割引


長期優良契約割引とは、前年度に保険事故がなく、ノンフリート等級が17〜20等級、かつ26歳未満不担保・30歳未満不担保・35歳未満不担保という年齢条件で自動車任意保険契約を継続をする場合に、保険料が割引かれることです。

この長期優良契約割引は、他の保険会社からの乗り換えでも適用されることが主流となっています。

-長期優良契約割引に該当する場合-
・前契約が17〜20等級(保険会社によって等級は異なる)
・前契約(前年度)の保険期間中に事故がなかった
・使用目的が業務使用ではない
・26歳以上または30歳以上または35歳以上担保の契約

なおこの場合の「事故」とは、カウント事故および等級すえおき事故のことをいい、ノーカウント事故は含みません。

また長期優良契約割引による年齢条件・ノンフリート等級の条件、割引率は保険会社によって異なりますので、必ず事前に確認しておきましょう。


盗難防止装置割引


盗難防止装置割引についての説明 盗難防止装置割引とは、被保険自動車に盗難防止装置(イモビライザーやGPS・PHSを利用した盗難車追跡装置、盗難異常通報装置など)が装備されている場合に、車両保険保険料が割引かれることです。

近年では盗難車の事件が多発し、社会問題ともなっていますので、これらを未然に防ぐ装置を装備している自動車の場合には、車両保険の保険料を割り引こうという制度で、保険会社によっては「盗難防止装置装備車割引・イモビライザー割引・盗難追跡装置割引」などとも呼ばれています。

-盗難防止装置割引の特徴-盗難防止装置割引は純正に限られる事が多い
・割引率は車両保険料の「
1〜5%
・自動車メーカー純正(オプション装備)に限定されていることが多い
・二輪自動車(原動機付自転車)は対象外

※保険会社によって盗難防止装置の定義はさまざまですので、必ず事前に確認しましょう。

-イモビライザーとは?-
イモビライザーとは、自動車のキーとエンジンとの暗号が一致しないとエンジンが始動しない仕組みになっている車両盗難防止装置の1つです。

このイモビライザーを装備している場合に、不正なキー( 不正に作られた合鍵など)などで操作を行おうとすると、エンジン点火回路が自動的に遮断され、エンジン始動を阻止してくれるのです。


福祉車両割引


福祉車両割引についての説明 福祉車両割引とは、高齢者や障害者のために乗りやすいように改良され、所定の税制優遇(消費税非課税措置)の対象となっている被保険自動車の場合には、福祉・高齢社会への貢献が期待されることから、自動車任意保険の保険料が割引かれることです。

-福祉車両とは?-
福祉車両とは、高齢者や障害者の方でも自動車の乗り降りが簡単に利用できるように製造・改造された自動車のことで、車いすに座ったまま車内に乗り込めるスロープやリフト(シートリフター)が付いていたり、障害がある方が足を使わなくても運転できるような装置が付いている自動車のことです。

またこれらに合わせて、消費税が優遇されている場合のみが福祉車両とされ、保険料割引の対象となります。

-福祉車両割引の特徴-
・割引かれる保険料は「
約3〜5%
エコカー割引と重複する場合は、福祉車両割のみが適用されることが多い

※保険会社によっては、この福祉車両割引を扱っていない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。


マルチオーナーシップ割引


マルチオーナーシップ割引(複数契約割引)とは、自動車保険(任意保険)を契約している場合に、2台目以降契約すると保険料が数%割引かれることで、保険会社によってこのマルチオーナーシップ割引か、セカンドカー割引(複数所有自動車割引)、どちらかを扱っている場合が多いです。

ただセカンドカー割引(複数所有自動車割引)の場合は、1台目の保険契約が5年以上無事故の人(ノンフリート等級11等級以上の人)の場合に限られるなどの条件がつきますが、このマルチオーナーシップ割引にはそのような条件はないのが通常です。


優良割引


自動車任意保険における
優良割引とは、フリート契約を結んでいる契約者(通常は法人)が、料率審査日(※1)の6ヶ月前過去1ヶ年の損害率をアーンド・ベイシス(※2)により算出し、その損害率を優良割引率表に当てはめて毎年の適用割引率を決定し、損害率の良好な契約者に対して適用する割引のことです。

この優良割引による割引率はフリート契約を結んでいるすべての自動車に一律に適用され、最高割引率は65%となっています。

(※1)契約者が10台到達した日から18ケ月後に当たる日に属する月の初日が第1回料率審査日となり、以後毎年同日を料率審査日となります。

(※2)アーンド・ベイシス(ncurred to earned basis loss ratio)とは、損害率の算出方法の1種で、期間中の発生損害額を既経過保険料で除して算出します。


横滑り防止装置装備車割引


横滑り防止装置装備車割引とは、横滑り防止装置を装備した被保険自動車の場合に保険料が割り引かれることで、保険会社によっても異なりますが、「
約5%」ほど割り引かれるようです(保険会社によっては取り扱っていない場合もあります)。

-横滑り防止装置装備車割引が適用される保険-
対人賠償保険
対物賠償保険
搭乗者傷害保険
人身傷害補償保険

※横滑り防止装置とは、急激なハンドル操作をした時や滑りやすい路面に侵入し、横滑りが発生しそうな状態をセンサーが感知すると自動的にブレーキやエンジン出力等を制御し、横滑りを抑え、車両の安定性を確保する装置のことです(各自動車メーカーによって装置の名称が異なります)。

この横滑り防止装置を装備していれば、安全性が向上するため、保険料が割引かれる場合があるのです(横滑り防止装置を装備していても、横滑りを防止できる限界はありますが、この装置を装備することで、事故率が低減していることも確かです)。


四輪駆動(4WD)割引


四輪駆動(4WD)割引とは、四輪駆動(4WD)の自動車の場合には保険料が割引かれることで、保険会社によっても異なりますが、「
約5%」ほど割り引かれるようです(保険会社によっては取り扱っていない場合もあります)。

※四輪駆動(4WD)とは、エンジンの駆動力を4個の車輪(またはすべての車輪)すべてに伝えて走る装置のことで、一般的な前輪駆動(FF)や後輪駆動(FR)と比べると、走行時の制動距離やハンドル操作などの安定性が向上するため、事故を起こす確立が少ないため、保険料が割引かれる場合があるのです(四輪駆動を略して、よく四駆(よんく)と呼ばれています)。


2006年08月07日

ノンフリート等級は親子間で引き継げるの?


ノンフリート等級は家族間で引き継げます 自動車任意保険の保険料を決定するために重要なノンフリート等級は、配偶者はもちろん、
同居の子供(親族)との間でも引き継ぐことが可能です。もちろん、等級を引き渡した本人のノンフリート等級は「新規の6等級」からとなってしまいますが。

-ノンフリート等級の引継ぎの条件-
・配偶者間での記名被保険者の変更
・同居の親族(子供)間での記名被保険者の変更

配偶者以外の場合は、同居(書類上)していることが条件となるのです。

※以上のように基本的にはノンフリート等級は引き継ぐことができますが、保険会社によっては条件が異なる場合もありますので、必ず事前に確認しておきましょう。


子供が購入した車はセカンドカー割引の対象になるの?


子供が免許を取得し、自動車を新しく購入した場合にも、セカンドカー割引(複数所有自動車割引)の対象になります。

-セカンドカー割引の適用条件-
・2台目以降の保険契約の記名被保険者が、1台目の保険契約の記名被保険者、またはその家族(記名被保険者の配偶者 、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族)

・2台目以降の保険契約の車両所有者 (車検証上の所有者) が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者 、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

セカンドカー割引には以上のような条件があり、保険契約者または記名被保険者の配偶者、またはそれらの
同居(書類上の)の家族(親族)の場合は対象内となっていますが、別居の子供の場合は対象外なので注意しましょう。

※一部のダイレクト保険などでは所有者が同一者でなければ適用されない場合もあり、保険会社によっては条件が異なる場合もありますので、必ず事前に確認しておきましょう。


主に子供が乗る車には子供特約は付帯できないの?


子供特約(子供運転危険追加担保特約)の適用条件の中に「被保険自動車が子供の所有車両、または主に使用する車両ではない」という条件がありますので、基本的には子供が主に使用する場合は子供特約は付帯できません。

ただ実際には子供が主に使用しているかどうかを判断するのは難しいこともあるので、親の所有車両を子供が主に使う場合でも子供特約を付帯している場合が多いようですが。。

また別居している子供の場合は、保険会社によって子供特約が付帯できる場合と、付帯できない場合に分かれるので、必ず事前に確認しましょう

※子供所有の自動車はいずれにしても子供特約を付帯することができません。


ゴールド免許割引の適用範囲は?


ゴールド免許割引リスク細分型自動車保険によって、多くの保険会社で採用されている割引き制度で、記名被保険者が保険始期日(保険契約締結時)の時点でゴールド免許である場合のみに受けられる割引制度です。

ですので例えば、夫婦の場合に記名被保険者を主人(ブルー免許)にした場合はゴールド免許割引が適用されませんが、配偶者(ゴールド免許)を記名被保険者とすればゴールド免許割引の対象となります。

ここで問題となるのが、配偶者(ゴールド免許)を記名被保険者とした場合でも、実際には主人(ブルー免許)が主に被保険自動車を使用する場合です。これは契約違反となりますが、実際にはどちらが主に使用するかは保険会社側からすれば信じるしかないのが現実です。ただお互いが半々くらいで使用するのであれば、配偶者(ゴールド免許)を記名被保険者としてゴールド免許割引を受けるのは問題ないでしょう。

また保険会社によっては、ゴールド免許割引を受けられる年齢が制限されている場合もありますので、事前に確認しておきましょう。


運転者年齢条件特約はいつでも変更できるの?


運転者年齢条件特約は、被保険自動車を運転する年齢条件を限定することによって保険料が割引かれる特約なのですが、年齢条件の変更は保険契約期間中であればいつでも可能です。

例えば、保険期間中に子供が免許を取得したので、年齢条件を変更する場合などは、いつでも保険会社に連絡して年齢条件の変更をすることが可能です(この場合は子供特約(子供運転危険追加担保特約)を付帯したほうが保険料が安くなる場合が多いですが)。

年齢条件を変更せずに、年齢条件に満たないものが起こした事故は補償の対象外となりますので、変更があった場合には早めに連絡しましょう。


軽自動車には料率クラスはないの?


料率クラス(車両料率クラス)は自動車任意保険(車両保険対人賠償保険対物賠償保険人身傷害補償保険搭乗者傷害保険など)の保険料を算出するための保険料区分のことで、1〜9クラスまでに分類されていますが、軽自動車(4ナンバー車)には料率クラスはありません。


ノンフリート等級は保険会社間で引き継がれるの?


自動車任意保険の保険料を算出する際に重要なノンフリート等級は、基本的には各保険会社間で引き継がれるようになっています。

-ノンフリート等級が7等級以上の場合-
ノンフリート等級が7等級以上の人は、保険会社を乗り継いでも基本的には等級がそのまま引き継がれますので、新しい保険契約でも保険料が等級によって割引かれます。

ただ、「
前契約の満期日の翌日から起算して7日以内に保険契約を結ばなければ、等級は引き継がれない」ことになりますので注意しましょう。

-ノンフリート等級が1〜5等級の場合-
1〜5等級の人の場合は
デメリット契約というものがあり、「13ヶ月間空けなければ6等級に戻ることはありません。」ということは、約1年間自動車任意保険に加入しなければ6等級から再開することができるということになります(かなり不安ですが)。

事故を起こしてしまって、ノンフリート等級が3等級になってしまった場合には、翌年の保険料が高くなりますので、今の保険を継続せずに新規で別の保険会社に加入すれば6等級からスタートできると思っている人もいるかもしれませんが、いまでは保険会社間の繋がりがあり、新規に加入する場合は照会されますので、まずばれてしまい、6等級ではなく3等級からのスタートとなります。

また被保険自動車を廃車にして、配偶者の名義で自動車を購入して、自動車任意保険に加入する場合も同様、デメリット契約となり、ノンフリート等級は引き継がれることになります。


保険会社が示談交渉をしてくれないんだけど?


事故の相手の過失割合が10の場合(10:0)は、自分が加入している任意の保険会社は関係ありませんので(保険金を支払わなくてもいいので)、示談交渉はしてくれません。

ただこれだと、素人が示談交渉のプロと交渉しなければならないことになってしまいますので、保険会社によっては法律相談サービスを無料で行ってくれたり(相談に乗ってくれるだけで弁護士に正式に依頼する場合の費用は当然自己負担となります)、弁護士費用等担保特約(弁護士費用等補償特約)などを付帯していれば、弁護士に依頼して示談交渉を行ってもらうことも可能です。

※例え相手の過失が100%だとしても、こちらの車両や搭乗者に損害が生じた場合に、車両保険人身傷害補償保険に加入していれば、自分が加入している保険会社も保険金の支払い義務が生じますので、相手方と示談交渉を行ってくれます。


保険証券を紛失してしまっても保険は有効なの?


保険証券を紛失してしまっても、加入している自動車任意保険が無効になることはありません。保険証券を紛失してしまった場合には速やかに保険会社に連絡して再発行の手続きを取りましょう。


車を買い換えた場合は保険会社に連絡する必要はあるの?


自動車保険はドライバー保険を除き、基本的には自動車(被保険自動車)にかける保険ですので、車を買い換えて被保険自動車に変更があれば、当然保険会社に通知しなければなりません(通知義務)。

被保険自動車が変われば、「エアバッグ装着車割引ABS装着車割引エコカー割引衝突安全ボディー割引盗難防止装置割引福祉車両割引四輪駆動(4WD)割引横滑り防止装置装備車割引」などの条件が変わることもあり、その場合には保険料の変更があるからです。

もちろん保険料が安くなることもあれば、逆に高くなることもありますが、いずれにしてもこの通知義務を怠った場合に、自動車事故を起こしてしまった場合には保険金が支払われないこともありますので注意しましょう。


事故を起こした場合、事故届けを出さないと保険金は支払われないの?


自動車事故を起こしたら警察へ届け出ましょう まず、自動車事故を起こした場合は道路交通法72条によって「必要な措置(負傷者を救護し、道路における危険を防止する等)を講じ、警察へ届け出なければならない」となっていますので、これに違反した場合には罰則規定もあります。

また、保険金を請求するためには事故証明書(交通事故証明書)が必要になるのですが、この事故証明書は「警察へ事故届けを提出⇒自動車安全運転センターから事故証明書が発行」となっていますので、警察への事故届けがない場合には、事故証明書が発行されないのです。

どんなに軽微な事故であっても、当事者間の話し合いだけで済まそうとすると、後々にトラブルになることもあり、その場合にも警察に事故届を出していれば確実な証明にもなりますので、保険金だけの問題でなく、義務として、事故を起こしてしまった場合には警察へ事故届けをするようにしましょう。

※保険金が支払われるかどうかは、事故届の有無より、事故事実の有無の方が重要となり、事故の事実が確認できれば、事故届けがなくても保険金が支払われることもあります。


保険金の請求はいつまで有効なの?


保険金の請求には時効がありますので、保険金が請求できるにもかかわらず、いつまでも保険会社に請求しないと、時効によって保険金が受け取れなくなることもありますので注意しましょう。

-自賠責保険の場合の時効-
・被害者請求は加害者の賠償責任が発生してから2年
・加害者請求は賠償金を支払った日の翌日から2年
・後遺症がある場合は、症状が固定した日から2年

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の時効の起算日が被害者と加害者、また症状によって異なっていますので注意しましょう。

-保険金請求権等の時効-
・保険請求権は事故発生日から2年
・損害賠償請求権は事故発生日から3年

事故発生から相当期間経過後に保険金の請求をされた場合は、保険会社は適正な事故等の調査が困難になるため、保険金の支払い義務には時効があるのです。

ただ被害者の場合は、保険金の支払いが時効になった場合でも、保険会社ではなく、加害者に直接請求することは可能です。


事故を起こしてしまったらまず何をすればいいの?


事故を起こしてしまった場合にすること 自動車事故はいつどこで発生するか分かりません。自分では安全運転をしていた場合でも事故に巻き込まれる可能性もあるのです。そんな時に「気が動転」してしまわないためにも、事故が起こった場合の対処法を知っておくことは大切になります。

-事故を起こしてしまった場合の対処法-

1:被害者を救護し、道路上の危険を取り除き、救急車を呼ぶ
自分にケガがなく、動ける場合には周囲を見渡し、ケガ人または危険な状況にある人を安全な場所まで移動させ、2次被害、3次被害が起こらないように、道路上の危険物を取り除きましょう。救急車を呼ぶ

その場合、重傷の人がいる場合には無理に動かさず、近くの人に助けを求め、一刻も早く救急車(119番)を呼びましょう。

最優先することは
「人命」です。すべてにおいて人命を優先した行動を心がけましょう。

2:警察へ報告する(人身事故・物損事故に関わらず)
警察へ連絡(110番)し、警察での事情聴取を受け、事故後、警察から出頭を求められたら速やかに出頭し、事故の事実関係などを詳しく説明しましょう。

また軽微な事故であっても、保険金請求時に必要となる事故証明書(交通事故証明書)や、後々のトラブルを防ぐ意味でも、警察への連絡をするほうが良いでしょう。

3:相手方の住所、氏名、勤務先、電話番号等の確認をする
被害者が無事な場合でも、必ず相手の名前や連絡先などを確認(交換)しておきましょう。

また被害者の場合は、加害者の「車の登録ナンバー・自賠責証明書の証明番号と会社名」を必ず確認し、住所や氏名は免許証で確認するようにしましょう。

4:保険会社への連絡
事故を起こしてしまった場合には、契約している保険会社や代理店にも速やかに連絡をして、今後のスケジュールなどを確認しましょう。

示談にするにしても、自動車を修理するにしても、必ず事前に保険会社の承諾を得てから行いましょう。

5:目撃者の確保
事故が示談交渉でまとまれば問題ありませんが、もしも示談交渉が不調に終わり、訴訟になってしまった場合には、目撃者の証言があれば有利になる場合もありますので、後々のためにも、目撃者がいる場合には連絡先などを聞いておきましょう。

6:事故状況の確認
人間の記憶というものは曖昧なものですので、後々のためにも、事故の状況を細かくメモして残しておくことは大切になります。

また携帯電話のカメラでもいいので、残せるものは写真で残しておくと良いでしょう。

事故当日に行うのは以上ですが、これ以降は警察の指示に従い、示談交渉などは保険会社と連絡を取りながら行い、必ず勝手に話を進めないようにしましょう。


対人賠償保険は無制限がいいの?


対人賠償保険は「
無制限」が常識かつ、一般的となっています(対人賠償保険加入者の99%が無制限に設定しているともいわれています)。これは近年の対人賠償額が1億円どころか、2億円・3億円を超える判例が出ていることもあるからです。

もしも対人賠償保険を無制限に設定していなかった場合に、賠償額が保険金額を超えてしまった場合には自己負担となり、その賠償額を支払える能力があれば問題ありませんが、支払えない場合は自分が苦しむばかりではなく、被害者の遺族も苦しむことになるのです。